Reports  

■ 参加者  [*オンライン参加] 

研究代表者：三谷 博

研究分担者：後藤はる美、鰐淵秀一、平正人、塩出浩之*、深町英夫、
  池田嘉郎*、酒井啓子*

研究協力者：岩井淳*、山崎耕一*、早川理穂 、朴薫* 

事務担当：鹿野美枝

■発表と討論
発表（1）朴薫「なし崩し的革命、明治維新：伝統的政体構想の利用と変容」

発表要旨
  明治維新は大規模な暴力なしでその多大な変革を成し遂げた。それはフランス・ロシア・中国などほかの革命と比べればすぐ気が付く特徴である。なぜそれが可能であったのか。その原因を説明するために、今までナショナリズムの役割、革命に対する民衆の傍観的姿勢などが語られてきた。本稿はそれに加え、封建論・郡県論といった伝統的政体構想の実に巧みな活用と変容に注目してみた。いきなり見知らぬ体制構想を突き付けて人々の不安や恐怖を呼び起こすのではなく、馴染み深い伝統的政体をめぐって議論が交わされて、極端的な対立が避けられたという主張である。

  まずは王政復古。明治維新といえば普通この事件を指しているが、実はこれは将軍の封建制から天皇の封建制への移行にすぎなかった面がある。現に復古の大号令によって大名領有権や身分制といった封建制の核に当たる制度に変化はなかった。結局は郡県制に行き着くのではという展望は囁かれていたが、それは遠い先のことというのが通念であった。このような観点からみると、版籍奉還とそれへの明治政府の対応は重要である。四藩の上表文に窺われるように版籍奉還そのものは封建と郡県の綱渡り的状況で行われたが、明治政府はこれを受入れ、その後の藩制改革をきっかけに郡県制の方に傾き始めた。その意味では廃藩置県よりも明治２年６月以降の政府の状況が、本稿の視点ではもっと注目に値すると思われる。だが、その‘傾き’はきわめて徐々に、なし崩し的に行われた点に注意が必要である。

  ところで、いくらよく知られていた政体とはいえ、郡県制の導入は領有制・身分制の動揺・消滅につながりかねない冒険であった。それがどうやって受け入れられるようになったのか。その背景には‘西洋はみな郡県’という認識があった。つまり西洋各国のような強国になるためには郡県化は不可避であるということである。

  以上で見たように、幕末維新期の政治変動は、多くの人びとにとって封建か郡県かという枠組みで認識された。その過程は封建から郡県への突然の飛躍ではなく、「寓郡縣之意於封建之中」と「寓封建之意於郡縣之中」との間の綱渡りであった。本来徳川幕藩体制は基本的には封建制ではあったが、郡県制的要素が相当部分あり、その中で行われたの封建・郡県論も基本的に封建支持論であったものの、両者の折衷的な議論が多かった。幕末維新期には両者の距離がより縮まるなかで議論と政治過程が進行していったといえる。したがってこの時期の封建から郡県への移行は、急進的・対立的であるというより、非常に漸進的・相互浸透的であり、それがこの過程で決定的な紛争を回避しえた原因の一つであったと考えられる。 

討論
三谷：廃藩や脱身分化という激変がどうしてミニマムの犠牲で済んだかという基本問題 に、東アジアの伝統的概念の応用法から迫った斬新な発表と思う。ただ、これを国際研究会に出す場合、「封建」や「郡県」という概念をどう訳せば東アジア以外の人に理解してもらえるかという難題もある。

塩出：幕末最後の年の薩土盟約を見ると、すでに郡県を将来目標にしているように見える。また、君主が二人いるのはグローバル・スタンダードから外れるという議論もある。これは「封建」「郡県」というカテゴリーの下でどう議論されたのか。
 

朴：私はむしろ、「郡県」を世襲制の廃止という面から捉え、それを西洋の制度とリンクさせていったことに注目したい。他方、清末では「郡県」に「封建」を寓するという議論があり、英語圏で研究が進んでいる。それを比較参照し、英訳も考えたい。
 

三谷：維新期の日本人が西洋の国々を郡県制だと見たのは事実だろう。しかし、当時の西欧諸国の多くは複合国家であって、むしろ「封建」と見た方が良い。なぜこんな食違いが生じたのか。

鰐淵：ヨーロッパのどの面が「郡県」と見られたのか。 

朴：今後詳しく調査したい。 

三谷：幕末日本人が「郡県」と言ったとき、分権-集権という国の形でなく、身分制の欠如に注目していたのではないか。 

朴：フランスが強いのは身分制がないからだという史料があれば良いのだが、まだ見つかっていない。本多利明は、植民地に郡県を置き、その有司は身分を問わず選ぶという構想を述べている。
 

深町：20世紀初頭の中国では、「郡県」は「一君万民」、専制君主の下での万民平等の制度であり、それゆえに「自由」すらあったのだと議論されることがあった。章炳麟は議会・立憲制の導入は「封建制」への復古であり、地方有力者の暴政が出現し、民衆を抑圧するだろうと論じている。日本の場合は逆に、西洋の制度を導入する際に、王政復古により「郡県」に戻すというレトリックが援用されたの理解して良いか。 

朴：中国人は明治日本の郡県制は封建の要素を多分に内包すると見ていた。比較にはこれらの概念の使い方をもっと精査する必要がある。 

池田：明治日本の群県度の低さについてもっと説明を。 

朴：地方の多様性が一つ。世襲制の実質的な継続もまた。国会議員や家業の継続性を見ると今もそうか。 

池田：明治では地方名望家の役割に言える。彼等の権威の継続は暴力性の少なさと関係があるようだ。 

朴：継続性はありながら、変革の深さは大だった。それが維新の面白さだ。 

池田：この研究会では革命のシナリオ、スクリプト、後発革命が先行革命をどう参照したかを議論してきた。その関係で言えば、「封建」「群県」の概念がそれにあたり、東アジアの各地でどう参照されたのかが興味深い。これらはそれぞれ幅があったため、極端同士の対立でなく、円滑な移行が可能だった。日本の維新では、近世で複合国家の性質が高かったため、封建対群県の枠で議論され、これが円滑かつ深い変革を可能としたが、19世紀後半のヨーロッパでは集権度の高い絶対王政が前提となっていたため、集権・分権より、君主制か共和制かという点に関心が集中し、そのためにラディカルで犠牲の多い革命が生じたと見て良いのではないか。 

平：配布された表に時間軸も入れると良いのではないか。フランス革命でも地方制度の整理が行われ、それは結局なし崩しだった。暴力を生まないような公論はどんなものか。 

朴：『明治建白集成』を読むと、幕末以来の公論の伝統が生きていたようだ。 

岩井：郡県制の議論の中に、公論の制度としての代議制はどこまで含まれていたのか。顧炎武の郡県制と明治日本の郡県制とはどうして異なったのか。 

朴：幕末の日本では身分制議会に相当する主張が盛んに行われていた。明治では封建制の要素を多く含む郡県制論が行われたので、議会制導入に結びついたのではないか。中国の場合、章炳麟は議会は封建制の導入であって、中間勢力が権力を握ると君権だけでなく、民衆も虐げるとして反対した。今に至るまで彼の見たような一君万民の体制が継続しているとみて良い。 

塩出：五箇条誓文第一条は、元来は諸侯会議であった。それが公約とされ、後に拡張解釈されて議会制の根拠となった。ここにも封建の遺産がある。 

朴：竹越與三郎にそのような議論があると聞く。 

発表（2）早川理穂「フランス革命における戒厳令と民衆の暴力（The Martial Law and Popular Violence n the French Revolution）」

発表要旨
  フランス革命初期の1789年10月21日、民衆騒擾の鎮圧を目的とする戒厳令が、イギリスの騒擾令 Riot Act（1715年）を参照しつつ制定された。食糧不足・価格高騰を背景としてパリでパン屋の殺人が起こったため、戒厳令制定が早められたが、民衆騒擾を取り締まる法律の必要性は1789年夏頃にはすでに国民議会で議論され、8月10日には市の要請により民兵、騎馬警察隊、軍が暴徒を解散させる法律が制定されている。
  戒厳令制定を巡っては、反対派からは政治的結社の自由に反しないかどうか、食糧暴動を武力で解決することの是非、が問われたが、自由と放縦は別であり、また食糧暴動は穀物不足ではなく陰謀が原因であるとして賛成多数で可決された。議会議事録で戒厳令の適用が最初に確認されたヴェルノン市においても、適用対象となったのは、穀物商人に対する民衆の襲撃事件であった。このように、戒厳令の取締対象として食糧暴動が想定されていたことは明らかであった。
  取締の対象となる騒擾の性質についてはその後の法律によって補完されていったが、都市や農村での労働者の団結の禁止、武器携帯の有無に関わらず、公共の場での15人以上の集会の禁止、食糧流通阻害の禁止が定められた。パリでは1791年7月17日、シャン＝ド＝マルス事件で請願運動に集まった群衆に対して戒厳令が適用され、数十人の犠牲者を出したことから、その後パリ市は適用に慎重になった。シャン＝ド＝マルス事件後、戒厳令の性格が変質し、暴君にとってのみ役立つという理由で1793年6月23日には停止された。
  その後、共和暦5年、8年、1815年、1848年、1849年に見られる戒厳令やそれに関する法では、非常時に政府が独裁的権限を持つものとしての性格を有するようになり、取締対象も出版の自由の制限や選挙運動集会などへと変化している。取締の対象となる暴力の性質の変化は、民衆運動の暴力の変化を表し、そのことは民衆の政治化の度合いを表しているのではないか。

討論
岩井：イギリスの騒擾法との関係は初めて知った。ハノーヴァー朝がスチュアート王朝を再興しようとするジャコバイト反乱、スコットランドの関与やフランスによる支援を抑制しようとして制定したが、18世紀に頻発した食糧暴動を抑える効果を持った。フランスへの影響は革命連鎖の観点から興味深い。受容の経緯はどうだったか。

早川：手持のデータではまだ分らない。 

鰐淵：アメリカであったか、考えていた。条文を見ると、公安維持から財産保護に変ったようだが、それはなぜか。 

早川：1789年には、バスティーユ襲撃の外、食糧市場の自由化が争点となった。民衆はこれに反対した。 

深町：戒厳令を取上げたこと自体が刺激的である。革命政権の独裁化。民衆の自由を開いたはずの政権が抑圧者に変る。なぜかは普遍問題だ。20世紀以降の場合、革命によって政権を握ったのはプロフェッショナルな革命家たちだった。政権を取った前衛党が戒厳令で民衆を抑圧する。その前例がここに現れているように見える。フランスでは、違う方向を取ろうとする意見はなかったか。革命における自由はエリートの自由。しかし、国家権力が民衆の利益を標榜してエリートを抑え、独裁体制になることもある。 

早川：中国で戒厳令の制定はあったか。 

深町：国民党は軍政・訓政・憲政という三段階を主張していた。憲政に到達した段階で共産党との決戦が始り、戒厳令を敷いてそれが続くことになった。 

平：革命の初期、エリートは民衆暴力を恐れていたので戒厳令を出した。93年以降、恐怖政治の時代では革命のため民衆を動員しようとしたので、戒厳令を撤廃した。ロベスピエールは一貫して戒厳令を否定していた。出版規制は肯定するようになったのだが。他方、暴力の質の変化、食糧暴動から別のものになったことも、考慮した方がよいのではないか。
 

早川：シャン＝ド＝マルス事件は食糧暴動と明らかに違う。類例はまだ見つかっておらず、戒厳対象の多くは食糧暴動だ。 

三谷：議会と民衆との関係はどう変ったか。抑圧だけでなく、民衆を包摂するため、選挙権を与えることもあるのでは。 

早川：92年に男子普通選挙が一時ながら実現し、93年には民主が議会を包囲してジロンド派を追放した。関係は議会側で誰が主導権を握るかで変った。 

池田：公論は民衆の暴力を抑えないと実現しない。戒厳令は、どう発動され、どう解除されたかを調べるのが必要。第三共和政は、パリ･コミューンに対するすさまじい弾圧を経た後、公論自由な体制を築いた。戒厳令は独裁に直結するとは限らない。早川の扱う範囲でも、戒厳令の解除、帰結した体制で言論の自由がどうなったか、丁寧に分析してはどうか。
 

三谷：今日は秩序の維持や回復に焦点が当てられたが、それと並んで、公論、スピーチ自体の持っていた魅力についても注目してはどうか。 

■ 参加者  [*オンライン参加] 

研究代表者：三谷 博

研究分担者：後藤はる美、鰐淵秀一、平正人、塩出浩之*、深町英夫、酒井啓子*

研究協力者：岩井淳、山崎耕一*、早川理穂 、朴薫*、Harald Fuess* 

ゲスト：中澤達哉

事務担当：鹿野美枝

■発表と討論
発表： 後藤はる美「近世イギリスおよびアイルランドにおける暴力・正当性・初期公共圏（Viorence, Legitimacy and the Early Public Sphere in Early Modern Britain and Ireland）」

  司会：三谷博

発表要旨
1）用語についての試論
本報告に先立ち、本研究会における比較対象となる「革命」や論点となる「暴力」「公論」（≒公共圏／公共性）についての整理を提示した。

「革命」：

①体制転換・国制変更 

その理解に、Keith Baker, Dan Edelstein, Scripting revolution を使ってはどうか。  「後世に革命として参照されたもの」として、比較の補助線に使えるのでは。 

②近代化/民主化 

革命後に成立する体制は多様（リベラル/独裁）で、この理解は使えない。 

｢類型」論で処理しては。「王のいる共和政」と「王のいない共和政」は同じスペクトラムの中で理解可能か。

「暴力」：
①犠牲者数：暴力の代表的指数。総論で、Clodfelter を出発点に比較提示。 

②質的問題：個別論文で、より信頼できるソースを用いて提示。

「公論」（≒公共圏／公共性）
ハーバーマスの「市民的公共圏」は実態として成立しなかった 

公的領域と私的領域の中間にある。媒体は印刷物とは限らない。 

2）本報告
1. 1946年革命と1688年革命―「ペンは剣よりも強し」？ 

  犠牲者数については、Charles Carlton, The seat of mars (2011) が信頼できるデータを提出している。三王国戦争での犠牲者は English 23万＋ Scots/Irish 42万≒65万とされる。うち Ireland での人口比は20％と激甚であった。名誉革命は England では無血革命かも知れないが、Scots/Irish の犠牲は11万に上る。これはそもそもオランダ総督による invasion から始った。言論の勝利とは言えない。ただし、「長いイギリス革命」という視点からすると、長期の内戦による疲弊と戦争忌避感は重視すべきだろう。 

2. 暴力と革命―アイルランド 

  アイルランド反乱（1641年）を機に、印刷物を媒介に、暴力の応酬が始った。チラシが「教皇主義者」による虐殺を大幅に誇張して伝え、イングランド議会派・クロムウェルは徹底的な報復戦を行い、制圧した。中世以来のイングランドからの入植者は、この過程で、民族的出自でなく、カトリックという宗教集団に分類し直され、アイリッシュ対イングリッシュという二分法が集団的記憶として定着した。 

  自由な言論空間はむしろ、暴力を助長することが多い。17世紀の公共圏は極めて党派的だったが、批判的読者は広汎に存在した。文化的なモザイック状態、かつ植民地では暴力が激化しやすい。17世紀では戦時規範が確立せず、投降者も虐殺されていたが、30年戦争の帰還将校によりようやく和平交渉が可能となった。 

3. 国王裁判―大逆者チャールズ・ステュアート 

  主権掌握への一環として下院が国王を公開裁判にかけた。国王は、法廷は非合法として答弁を拒否した。起訴内容は、議会とそれに代表される人民に対し戦争を仕掛けたというもので、国王の戦闘への直接関与を詳述するものとなった。証人には平民が選ばれた。 

4．まとめ 

  内戦/革命の中で、人々の動員と政治的国民化が進んだ。その中で、アカウンタビリティ＝正当性が重視されるようになり、言論空間の公開性が向上した。体制転換期では、口論は暴力との関係で両義的だった。 

討論 

平：アイルランド反乱と国王裁判にはどんな関連があるのか？ 

後藤：チャールズは裁判で、アイルランド反乱の責任を追及された。
 

三谷：死者の数については、論文集の総論ではClodfelterの統計から出発せざるを得ないが、個別論文では、それぞれ最新のより確かなデータに依拠してほしい。 

岩井：Carltonの表ではアイルランドとスコットランドの数字が合算されている。宗教状況が異なるために死者数の意味合いが変わってくるが、両者を区別できるのか？ 

後藤：それぞれの数字を出すのは可能である。 

岩井：30年戦争従軍経験者の役割について詳しく聞きたい。 

後藤：ドイツ帰りの将校が戦時の行動規範（規律）を持ち込み、虐殺や略奪が減少した。
 

岩井：チャールズ1世のアイルランド兵動員は、この話にどう関連するか。 

後藤：大いに関係する。革命は「三王国戦争」として展開した、その証拠の一つだ。
 

鰐淵：体制転換／国制変化としての革命において、アイルランドの植民地性とそれに基づく暴力はどんな影響を及ぼしたのか。 

後藤：そもそも革命自体が複合王政の中で展開したため、アイルランドは切り離すことはできなかった。アイルランドの植民地性に基づく暴力の激しさが、革命の展開をエスカレートさせ、国王の処刑に至ったと言える。 

平：1660年における出版点数の高まりはなぜなのか？ 

後藤：王政復古のためだ。王政復古は当時revolutionと言われた。変革にして円環でもあるという出来事だった。 

三谷：明治革命では武士は自決したため、捕虜は少なかった。戦争がゲームのように行われたと感じられるイギリスではどうだったか？ 

後藤：まさに戦争はゲームだった。そのため、将軍や将校は身代金の対象だったため捕虜になっても殺さないという前提があった。 

深町：イギリス革命の暴力の加速は民衆の参加によるものと言えるか？ 

後藤：アイルランド反乱の初期にはそう言える。ただ、先にみたように、将校の参加で暴力は鎮静化する。クロムウェルの鉄騎兵も規律の取れた軍隊だった。 

深町：革命における暴力を考える際に、暴力行使の主体は誰かという問題を検討しなければならない。 

朴：明治革命は民衆動員がなかったため、流血が少なかったと言える。イギリスの場合は？ 

後藤：イギリスでは、特に議会軍は民兵により構成され、地域レベルまで戦争の影響が浸透していたため、暴力が激化したと言えるだろう。 

岩井：イギリスの場合、戦争や暴力の浸透は、イングランド、スコットランド 、アイルランドという国民ごとに別々に考える必要があるだろう。 

三谷：王政の無いアイルランドはいかなる意味でnationだったのか？ 

後藤：確かに王国ではなかったが、カトリック教徒であるという宗派アイデンティティが基盤となって、後にカトリック同盟という疑似国家が登場する。 

岩井：近世の複合国家においては「国王と政治共同体」がセットであるが、アイルランドの場合、議会（という政治共同体）が成立し、イングランド王を国王としていただくことになる。 

ここで、イギリス革命を離れ、1）の革命理解の方法論に入った。 

酒井：革命を Script の変奏と視るアプローチには魅力がある。中東ではヨーロッパの革命を常に意識していた。他方、革命の定義を体制転換や民主化に求める場合、20世紀の途上国でみられた左派革命では革命が自己目的化していく「終わらない革命」はどう理解するべきなのか？ 

深町・後藤：国民化や民主化を進歩史観的に捉えるのではなく、革命における暴力や政治への参加という観点からフラットに捉えるべきではないか。 

三谷：革命を 西洋でできたscript の変奏として理解すると、明治維新が完全に埒外におかれ、イラン革命も外れてしまう。我々の研究は、欧米モデルの無効（とくに20世紀の革命で)という認識から出発するので、使わない方がよいだろう。後発革命が先行革命をどう参照したか、何を無視し、誤解し、変形したかは重要なテーマで、それ自体として研究すべきではある。
暴力に関しては、今までのワークショップで、犠牲者数以外に、逮捕・監禁・裁判・追放などが重要と指摘された。個別論文では、後藤の指摘した強姦や選挙妨害などと共に、これらにも注意を払うべきだろう。 

中澤：選挙王政を採用していた中東欧では、18世紀以前は革命という言葉は君主政体内部での権力配分や君主権の制限などの大きな変化を表す際に用いられた。（日本語では、「合法革命」と訳される。）他方、1830年代以降、フランス革命の影響により、革命が民主化を意味するようになる。1848年革命では、両者が併存して展開した。 

また、暴力の程度も、貴族政下での戦争と民主政下での戦争では規模が変化する。 

後藤：政体内部での変革も政体転覆も同じスペクトラムに含めた上で、革命概念を定義していくべきだろう。 

早川：イギリス革命において女性の参加は見られたのか？ 

後藤：後半に女性預言者のような指導者が現れた、ということは言える。 

■ 参加者  [*オンライン参加] 

研究代表者：三谷 博

研究分担者：後藤はる美、鰐淵秀一、塩出浩之、池田嘉郎*、深町英夫、酒井啓子

研究協力者：岩井淳、山崎耕一、早川理穂 、朴薫*

事務担当：鹿野美枝

■発表と討論
発表： 塩出浩之「比較革命史上における明治維新と新聞」 

 司会：山﨑耕一 

発表要旨
  本報告では革命と新聞との関係という論点に絞って、明治維新を他の革命（イギリス、アメリカ、フランス、ロシア、中国）と比較した。

  徳川政権下では出版業が盛んだったが、厳しい出版統制があり、政治に関する出版物は禁止されていた（1840年代に一部緩和）。定期刊行物は武鑑（武家の名鑑）を除いて存在しなかった。しかし開国以後は外国語新聞が輸入・発行され、徳川政権などが作成した翻訳新聞も筆写を通じて広まった。このように出版統制によって国内の新聞出版、特に政治報道が禁じられる一方、国境を越える商品としての新聞が流通するという状況は、イギリスやフランス、ロシア、中国にも共通していた。

  徳川と天皇との対立や、徳川と大名との対立は新聞の流通に先行していたので、外国語新聞や翻訳新聞が明治維新をもたらした要因とはいえない。しかし、明治維新に至る政治変動を促進した要因や、明治維新を準備した政治文化として捉えることはできる。新聞などによる世論が革命の要因といえるかどうかは革命によってかなり異なっており、フランス革命においても、啓蒙思想が革命をもたらしたという見方は疑われている。むしろ新聞などの出版物の普及は新しい政治文化をもたらすことで、革命の受容に貢献したとみなされている（シャルチエ）。

  明治維新は新聞の隆盛をもたらした。戊辰戦争後に江戸に生じた権力の空白下で新聞が続々と誕生し、新政府に対抗的な報道・言論活動が始まったのである。内乱の収束とともに新政府は新聞法規で政論を抑圧したが、新聞の発行は認めた。まもなく新聞は自由民権運動のツールとなり、政治的な民主化を促進した。このように革命という政治体制・社会構造の変革の結果として新聞が活性化したこと、さらに新聞が政治体制や社会構造の変革を促進し方向付けたことは、今回比較対象とした全ての革命の共通点である。

  さらに明治維新後に新政府がつくった新聞法制は、罪刑法定主義に基づき、成文法によって一定の言論の自由を保障するという方向に向かった。これはフランスなどヨーロッパ大陸の法制を参照したものであった。罪刑法定主義、あるいは「法の支配」に基づく出版法制の整備は、イギリスやアメリカ、フランスに共通する一方、ロシア革命では否定された。また中国では、国民政府下では言論統制は強化されながら罪刑法定主義が重視されたが、中華人民共和国では罪刑法定主義が否定された。このように革命後の新聞法制は、革命後の政治体制それ自体の分岐と直結する問題とみることができる。 

討論 

ディスカッサント：深町英夫 
  中国革命との比較を述べると、新聞の役割において、維新と中国革命とは対極的であった。維新が新聞との関係が最も薄かったのに対し、中国革命は新聞雑誌による宣伝こそが革命運動の中核だった時期があった。新聞で革命思想を広め、党を組織し、武装蜂起に結びつける、これが辛亥革命当時の革命運動であり、その研究は多々ある。言論の流通、公論、そのネットワークがどう変化したか。清末までは、科挙官僚制という統治と知の管理とが一体となった巨大なピラミッドがあった。それが西洋への開港場にメディアが誕生し、さらに留学生が海外に出、日本で雑誌を発行し本国に逆輸入したことによって、崩れ始めた。国内でも、各省で立憲派が新聞を発行し始め、それは辛亥で各省の独立を用意した。こうして新たな体制のイメージが国内に伝わった。それはフランス革命で啓蒙思想が体制転換を受け入れる素地を作ったことと似ている。いきなり暴力革命をという主張はごく僅かだったが、憲法の制定や国会の開設の必要という主張はかなり広まっていた。他方、塩出報告で興味深かったのは、言論統制が近世から継続する一方、明治ではこれを法規に基づいて行ったため、ある程度の言論の自由が可能となったこと。清末でも同様であった。その後の、革命政権の言論統制は、反革命の予防とイエロージャーナリズムの管理と二つがあったが、社会秩序の維持と反対派の弾圧とは実際には区別が難しい。このような規制が言論の自由とつながった場合とそうでない場合はどこが違ったのか。新体制が政治的多元主義を受け入れる程度による。中国共産党はこれを認めない。国民政府は原理的には認めつつ、短期的には反革命弾圧のため時限独裁を図った。 

岩井：イギリス革命でも、検閲廃止により党派ごとの新聞が発行されたが、それが革命を創り出したとまでは言えない。パンフレットや印刷物は以前から多く流通し、革命の素地を創った。それらは、検閲回避のため、多くはオランダで印刷発行したものが輸入された。アメリカ革命でも、ロンドンで刊行されたものが移民と一緒にアメリカに持ち込まれた。Pamphlet war という語があるように、印刷物は公論の形成に大きな役割を果たした。質問が二つある。第１に、瓦版について、近世と近代の連続と断絶はどうだったか。印刷方法はどうだったか。第２に、新聞統制に当たって西洋のどの国をモデルにしたのか。
 

塩出：近世の木版印刷技術は初期にはそのまま使われた。明治７・８年頃に活版印刷に転換したが、それには上海などで作られていた漢字活字が使われた。井上毅による新聞統制のモデルは大陸法だったようだ。また、規制を法に明文化したのは、条約改正の必要からと思われる。 

後藤：１７世紀イギリスでは、定期刊行物がないので、パンフレットと新聞とに差がなく、印刷物と一般的に呼んでいる。その流通量は1641年の前後で激変した。が、1649年の革命までには年月が短く、印刷物が革命を準備したとまでは言えないだろう。しかし、印刷物を使って展開し、とくに非対面的な政治コミュニケーションにより政治参加者の拡大を可能にしたのは間違いない。People の登場を準備した。王政復古期には検閲制度が復帰したが、度々の議会解散によって失効し、また paper war が起きた。それは戦争を起こしたわけでなかったが、ねつ造記事が政治裁判を生み、大逆罪により処刑される者が多発して、亡命者も出た。その教訓から名誉革命後は大逆法が改正され、司法による殺人はなくなった。その一方、検閲法も1695年には撤廃された。統制が効かないことが分かったからである。「法の支配」はこうして形成されたのだが、それは言論の自由があったからではなく、直前にこうした弾圧の時代があったからである。他方、最近よく議論されるのは、言論の自由は商業的出版の成立が前提となっているという点。それは新体制の目指すものと同じく、重要な要因だろう。
 

平：新聞、瓦版、パンフレットの定義は何か。それぞれの役割は違う。全部を出版メディア一般としてくくると見えないものが出てくる。どれがメインだったかとか、相互関係はどうだったか。徳川末期の出版について、数量を明らかにできないか。最近の論文で、フランス革命時の新聞のカタログから数えてみた。漏れはあっても時期的な推移は把握できる。出版の自由の成否について、出版の自由を規制法だけで見て良いか。原則自由でも、印紙税法で抑制する例もある。
 

塩出：日本では、瓦版と新聞とは異なる。前者は単発・非合法。後者は定期刊行（週刊ないし日刊）。それが合法になるか否かを論じた。新聞の数量は既存研究にある。近世の出版物については調査可能。第3点については、一応論じたつもり。 

三谷：日本について補足する。最近、清水光明さんが書いた論文で、1842年に徳川が出版規制を緩め、徳川家の事績や政治一般を論じた書物が検閲を経た上で出版可能となったことが明らかとなった。これは幕末政治を理解する上で欠かせない知的前提である。（それまでは漢籍や近世以前だけを扱う書の刊行は可能だった）。新聞やパンフレットがなくても、幕末には書物が重要な役割を果たした。幕末の政治家たちは、歴史書を読んで、そこに登場する英雄たちを模倣しようとした。中国古代王朝、日本中世の楠木正成など。後者は頼山陽の『日本外史』に登場するが、吉田松陰はその箇所を何度も読んでいるという。『日本外史』はこの出版統制の緩和の恩恵を受けた本で、幕末以降ベストセラーになった。志士たちが「勤王」といった場合、『日本外史』から来ているように思われる。パンフレットや新聞だけでは革命の理解には不十分だ。フランスの場合も、啓蒙思想を学ばなかったら、革命時に提出された様々なアジェンダや政治議論はできなかったはずである。幕末日本には啓蒙思想に当たる書物はなかったから、体制に関わる議論はできなかった。 

鰐淵：新聞の役割は革命ごとに違う。アメリカの場合、18世紀初頭から新聞が出現した。情報センターのロンドンだけでなく、各植民地でも刊行されたが、アメリカでは検閲があまりなかった。植民地では植民地政府に公認され、法令を載せた新聞が他の新聞に対してビジネス上で有利だった。記事の内容は、まずイギリス帝国内や海外の事件、次いで船や商品の到着ニュース、広告、さらに法令や布告、最後に植民地内ニュースであった。政治的議論はほとんどない。革命期になるとそれが変わって、王党派や独立派がそれぞれの党派的主張を載せるようになった。アメリカでは新聞が世論を作ったと言うより、革命によって新聞が政治化したと言ってよい。他ではどうだったのか。 

塩出：1765年の印紙法への新聞の態度はどうだったのか。 

鰐淵：まさにそこから革命が始まり、新聞も政治化して、大西洋を挟んで新聞が論戦を交わした。ロンドンでそれらをまとめた書物が刊行され、そこから論戦がさらにエスカレートした。 

塩出：論戦のタイムラグは？ 

鰐淵：約2ヶ月。船の往復日数による。 

塩出：日本とはかなり違う。幕末では、有志大名が新聞を使って論争するということはあり得なかった。アメリカの場合、新聞の政治化と革命の勃発は同時現象だったように見える。
 

鰐淵：SNSも同様か。元は政治論戦のメディアではなかったが、トランプの登場とともに党派対立のメディアに変わった。 

酒井：アジア・アフリカの植民地で新聞はどう公論の担い手になったのか。近代化、印刷技術の発展と連動していた。中東では、青年トルコ革命を機に各地で新聞が簇生し、その後イギリス・フランスの植民地化の中で、ナショナリズムの抵抗が主題となった。中国と同じく、新聞は政治主張をしたが、それは革命と言うよりナショナリズムのためだった。新聞やパンフレットはナショナリズムの形成に圧倒的な影響を持った。 

  他方、体制の転換と社会の変化とは中東では、英仏日本と違って、一致しなかった。オスマン帝国が倒れて、別々の国ができたが、社会は変化しなかった。しかし、イラク戦争で体制が倒れたら、新聞が簇生し、言論が自由になった。大きな社会転換だったが、外から起きたことで、革命では全然ない。中東に近いのは中国だろうか。
 

朴：今日の議論は印刷物に拘りすぎているのではないか。幕末日本の場合、政治的コミュニケーションでは、上書が決定的に重要だった。それは（印刷はされなかったが）、事前に活発に議論を交わした上での行為だった。また、連名上書も重要で、朝鮮の場合、一万人以上が署名したことすらある。上書は私的・閉鎖的な空間での行為でなく、多くの人が関わり議論によって公論を形成するメディアだった。維新以後は、それが新聞によって代替される。きっかけは、民撰議院設立の上書が、新聞に掲載され、新聞間の議論を生んだことだった。 

塩出：革命を引き起こしたメディアとしては、新聞より、上書、それが筆写により流布したことが重要だった。
 

池田：革命前と革命後の言論状況は分けて考える必要がある。新聞の流通や革命言説の流布は革命自体の原因と見なせることはほとんどなく、もっと長期的な文化的条件と考えた方が良い。革命、体制転換は、例えば戦争といった事件が引き金となって起きることが多い。しかし、一旦革命が起きると、一気に自由な言論空間が拡がる。問題は、その後にこれが拡がるのか、封じられるのかで、それは政権の意図によって決まる。明治日本の場合、政府がリベラリズムを志向していたゆえに、漸進的に制約を外して行き、立憲体制を構築して自由な空間ができていった。逆に、ソヴィエト体制は意識的に自由の空間を狭めていった。言論の自由とは一般的な原理ではなく、革命家がどんな体制を作ろうとしたかということに依存する。日本の場合、地方の名望家や自由主義者を基礎にして選挙で代議士を選び、議会で利害調整をする、そういうモデルで体制構築をした。そうすると、言論の自由がセットとして必要となる。議会主義をとらない体制の場合は、言論の自由は不要となる。一方、植民地下での言論は、ロシア帝国で言えば、アルメニアやグルジアなどの状況にあたる。革命前にある程度近代的な出版事業が広まっていると、公論、首都での事件に関心を持つ公衆が出現する。それと体制転換後の変化は別に考える必要がある。 

概要： 第3回国際会議は東アジアとヨーロッパのメンバーの会議で、フランス革命について発表・討論を行った後、主に比較の方法について討論を行った。 

■ 参加者（以下、敬称略）

研究代表者：三谷博

研究分担者：後藤はる美、鰐淵秀一、池田嘉郎、酒井啓子、塩出浩之、深町英夫 

研究協力者：岩井淳、山崎耕一、早川理恵、朴薫 

海外研究協力者：Michael Braddick, Harald Fuess

事務担当：鹿野美枝

同時通訳：サイマル・インターナショナル

■発表と討論
（1）オープニング・セッション

  参加者による近況報告

（2）報告
報告者：平正人、司会：後藤はる美、コメンテーター：池田嘉郎
Taira Masato,‘French Revolution from the perspective of the conflict between Public opinion and Violence: The “Bureau Politique” and the “primary and electoral assemblies” of the Second Directory’ 
 

要旨 今回の研究報告の目的は以下の三点である。

  第一に、第一回国際研究会（2020年12月19日）におけるDavid A. Bell氏の報告 (‘The ‘Queen of the World’ and the ‘Volcano of the People’: Pen and Sword in the French Revolution’）は、フランス革命の展開を世論と暴力の相互関係という観点から捉え直し、それらの関わり合いから革命そのものの意味が変化していくプロセスを明らかにした。だが、ベル氏の主たる分析対象は1789年から1794年までの革命であった。これに対して、本報告は、伝統的なフランス革命史研究においてある種の「弱点」とされてきた1795年以降の総裁政府 (the Directory) 期を分析対象とし、この時期における革命の展開を再評価することで、一方では、フランス革命の10年を一貫した連続性を内包する歴史としてとらえ直し、他方では、フランス革命後の時代・社会におよぼした総裁政府期に固有な経験に光を当てることができると考える。

  第二に、上記の目的を達成するために、1795年に勃発した民衆蜂起（1795/4/1・5/20）以後に消滅したといわれる民衆の暴力の変容形態を再検討する。従来のフランス革命史学では、1795年春の民衆蜂起をもって民衆の暴力が消滅したといわれている。しかしながら、フランス革命の展開とともに暴力の形態も変化していった。本報告では、暴力が暴力として成立する条件のひとつとして、「暴力をめぐる世論」、すなわち、その行為者にとっては正当な権利の行使であっても、それを非合法な暴力行為として仕立てあげる当時の世論に着目することで、革命期の暴力の多様性を検証する。

  第三に、世論という観点から総裁政府期の暴力に接近するにあたっては、この時期に新たな政治闘争の手段・空間として出現した選挙に着目する。総裁政府期の選挙は、政府共和派を軸として、右派と左派からなる三つ巴の様相を呈しており、熾烈な選挙戦を繰り広げていた。組織的な選挙妨害も数多く発生し、「選挙集会の分裂」 は革命期全般を通じて発生していたと言われているが、1798年の選挙ではその発生件数が急増した。本報告では、総裁政府期の選挙集会の分裂が非合法な暴力として作りあげられていくプロセスを、政府機関である「政治局」の選挙キャンペーンのなかに探し求める。そこには、フランス革命における暴力の新たな一面が浮かびあがるとともに、そこにみえてくる暴力と世論の関係性は、フランス革命後の時代・社会にも大きな影響をおよぼすものと考えられる。

討論

池田（指定討論者）：平報告は、総裁政府期における選挙に焦点を当てて、公論と暴力の問題を検討した。扱った時期も、主題も、私たちの共同研究にとって独自の意義をもつ。総裁政府期がわれわれの主題である「ペンと剣」にとって特別な関心を引くとすれば、それは革命の馴致という課題がそこで大きな問題となっていたからである。1794年7月のテルミドールのクーデタ(the coup of Thermidor)は、フランス革命の急進化局面を終わらせた。だが、テルミドール派および総裁政府は、フランス革命そのものを終わらせようとしていたのではない。革命の理念を引き継ぎながら、革命政治を安定させようとしていたのである。Andrew Jainchillによれば、そのために総裁政府がもっとも重視したのはmoeurs（生活様式）であった。国家が主導して、人々の生活様式を変えていき、公共の徳を実現しようとしたのである。このために国家が用いたのは、教育、検閲、そして祭典であった。テルミドール派(the Thermidorians)・総裁政府は、有産市民を主体とする共和政の確立に力を注いだ。それゆえ、一定の教育レベルをもつ、有産市民とその子弟が、総裁政府による働きかけの主要な対象となったのである。とくに教育がそうだったわけであるが、検閲もまた言論空間を単に規制するだけではなく、あるべき徳や共和政の形を積極的に発信することで、一定の教育レベルにある人々の内面に働きかけようとしたのだといえる。

  このように考えると、平報告は二つの点で注目に値する。第一に、選挙を、総裁政府による政治と国民との接点として取り上げたことである。教育、検閲、祭典というJainchillが注目する手段とは別に、選挙が市民の政治啓蒙の装置として重要であることは疑いない。その際、平報告は、選挙妨害という事象を取り上げることによって、国家から市民への働きかけを見るだけではなく、それに対する市民の側からの応答（抵抗や無視を含む）にも光を当てているのである。第二に、平報告が興味深いのは、選挙妨害を暴力というカテゴリーにあてはめて取り上げていることである。選挙妨害という規模においても参加者においても限定的な暴力は、テルミドール・クーデタ後のフランスにおける、革命の馴致という課題の本質を、よく表している。住民のエネルギーを、いかにして規制された回路へと誘導し、脱暴力化するかが、革命プロセスにおいては必ずどこかで必要になってくる（ソ連の異論派(dissident)の歴史家ゲフテル(Gefter)は、レーニンが急進的な戦時共産主義(the War Communism)から混合経済の新経済政策(the New Economic Policy)に転換したことを、「自己テルミドール化」(self-Thermidorizing) と呼んで肯定的に評価した）。総裁政府にとって選挙もまた、暴力の限定化された発露の場となることによって、革命馴致の手段という機能を果たしていたと考えることができるのである。

  平報告への質問を出したい。総裁政府期における対外戦争は、ボナパルト(Bonaparte)の台頭に示されるように、政治における軍人の存在感を増したように思われる。この軍人の役割の増大は、総裁政府期の政治文化(political culture)に、どのような影響を与えたのだろうか。これが私の質問である。

  総じて総裁政府は、革命の研究史において長く不遇であった（ロシア革命における臨時政府(the Provisional Government)とよく似ている）。つまり、英雄的な、あるいは悲劇的な、国民公会およびボナパルトの影に隠れていたわけである。しかし、革命の安定化を果たすという点からは、総裁政府は、とくにフリュクチドール・クーデタ(the coup of Fructidor)により王党派(royalists)議員を排除したあとは、中央権力の強化のために、いくつもの仕事を成し遂げた。テルミドール・クーデタから総裁政府をへて統領政府(the Consulate)にいたる過程は（第一帝政(the First Empire)・復古王政(the Restoration)を加えてもよい）、革命の安定化という一般的な課題を果たすための大きな局面をなしていたのであり、総裁政府はその重要な一環であった。とくに警察・憲兵(the gendarmarie)機構の整備、刑事犯に対する罰則強化によって、民衆社会の間に広がった暴力を押さえ込み、一元的な暴力の担い手としての国家の再確立に尽くした点は、強調すべきである（Goodwinがすでに1937年に明記している）。

  最後に、われわれの共同研究において、「公論と暴力」という問題に関して、今後考察すべき論点を二つあげておきたい。まず、政治において、暴力が徐々に馴致されて、公論が対立を調整するために中心的な役割を果たすようになるというのが、名誉革命(the Glorious Revolution)後のイギリス、独立革命(the American Revolution)後のアメリカ合衆国、明治維新(the Meiji Revolution)後の日本などに共通する、一つのパターンであるといえるだろう。問題は、この過程において確立される「公論」は、それ自体として抑圧的な要素を含むことはないのかということである。総裁政府が発信する言説の特徴としてJainchillは、公私の一体化を追求していたことを挙げている。一般意思(the general will)を重視するルソーの思想から考えればこれは自然のことであるが、総じて啓蒙や徳や共和政といったフランス革命の理念がはらむある種の抑圧性―スターリニズムとも時に関連付けられるような―については、あらためて注意しておきたい。また、Jainchillは、総裁政府の言説がすぐれてミソジニックであったことにも注意を向けている。女性は徳を腐敗させるものとして政治の場から排除され、その生活様式においては貞節が求められた（男性には求められなかった）。革命の公論におけるジェンダーについて、本研究会ではまだ本格的に議論していないが、見落としてはいけない問題である。

―参考文献

・山﨑耕一『フランス革命――『共和国』の誕生』（刀水書房、2018年）

・A. Goodwin, “The French Executive Directory: A Revaluation”, History. 1937. 22-87

・Andrew Jainchill, Reimaging Politics after the Terror: The Republican Origins of French Liberalism (Ithaca and London: Cornell University Press, 2008), Ch. 2. The Post-Terror Discourse of Moeurs

平：総裁政府では選挙ごとに軍人の議員が増えていった。その背景には軍人の持っていた組織的ネットワークの役割がある。ナポレオンは突然登場したのではない。革命前半期の暴力と総裁政府期の暴力は前者が過激で後者が温和とは言えない。選挙妨害も強い暴力と思う。池田先生はこれをどう思うか。

池田：選挙妨害の具体的イメージがほしい。暴力に数えるにはその基準を明確にする必要があるのではないか。他方、フランス革命の政治文化は党派の形成を拒んでいたが、そのなかで軍人が例外だったことは興味深い。

三谷：平先生のペーパーを見ると、投票率が10％セントから20％で、とても低い。何が原因なのか。選挙妨害のせいなのか、政府による抑圧なのか。また、比較の視点で言えば、日本の第2回総選挙ではかなり死者が出たという。塩出さんに伺いたい。

平：革命の期間中、ずっと投票率は低かった。一番高かったのは1793年憲法の批准のために行われた人民投票だが、それでも30％だった。原因は、間接選挙をはじめ選挙手続きが煩雑過ぎたとの説や、有権者が投票の必要を感じなかったり、会場に行けなかったりという説もある。

Fuess：近世の投票率は一般的に低かった。高くなったのは19世紀末だ。投票率が高くないといけないという考えを近世に当てはめるのは非現実的だ。当時の識字率も問題だ。新聞が沢山創刊されたとして、その発行部数や識字率も勘案せねばならない。無文字人口は風評や口伝をもとに投票したはずである。公論はペンで書かれたものに依存したのか、それを傍観していたのか。選挙は新しいアイデアだがそれが公論とどう関係していたか、なお吟味の必要がある。二番目の質問は、投票への参加は大都市と田舎で差があったのか否か。

塩出：議会開会後の選挙では政府が投票させないように干渉し、投票しようとする有権者との衝突が起きた。他方、投票率は70％、80％と高かった。有権者は人口の1％に過ぎなかったという条件下だった。

三谷：第2回総選挙では数十名の死者が出た。しかし、政府側はこれを反省して第3回以後はそうした干渉を避けている。

朴：議会に進出した軍人は現役だったのか。またネットワークは軍隊の組織自体か在郷軍人会か。

平：選挙時のメディアについて付加すると、当時はパリ発のメディアと地方都市のメディアの両方があり、後者も活発だった。新聞の発行部数は5000から6000部であれば有力と見なされた。政府系もこれに入る。王党派の新聞は8000部くらいだった。軍人の議会進出については、現役か否かいま分からない。彼らのネットワークは私的なものだったのではないかと予想する。

後藤：日本で起きたような暴力的選挙干渉はあったのか。

平：いまデータがない。政府側の資料には反対派の選挙妨害を指してviolence という言葉が頻出する。それが相手を貶めるレトリックなのかを含め、いまのところ実態はわからない。

Braddick: イギリスでも近世での投票率は低かった。選挙への参加者より投票者は少なかった。Open vote と言って、選挙集会で拍手で選出するという場合もあったので、投票数を数えることには限界がある。当時流布した印刷物はシェアして読まれたこともあって、口頭文化と密接な関係にあった。また、イギリスでは選挙での暴力は控えめだった。選挙妨害はあったが、どの候補を選ぶかという問題で手続き自体を変えようとの試みはなかった。18世紀の暴力はその点で1640年代のそれとは異なっていた。当時は暴力と争論は統合された形で存在しており、両者が正面から対立することはなかった。

池田：近世イギリスでの暴力はシャリヴァリの一種ではなかったか。政治的行為でなくて、単なるデモンストレーション。フランス革命での暴力にもその面があったと思われる。明治日本での選挙干渉はそう見なせるか。現代的なものか。

塩出：近代的なものと思う。江戸時代の百姓一揆にはシャリヴァリの面があり、そこでは人を殺さなかった。しかし、明治の選挙干渉では人が殺されることがあった。

後藤：「革命的暴力」について、既存の秩序を転覆させるという目的を狙ったか否かで限定できるだろうか。

Braddick: 一つの方法は深刻さに加えて、目的で区別すること。昨年1月のアメリカで起きた議会襲撃は革命的な暴力、憲法秩序（国制の規範）に対する挑戦だった。身体への犠牲はなかったが、これは暴力と呼べるのではないか。

Fuess：暴力の犠牲者、ターゲットは何か？国家の暴力と民衆の暴力と同じなのか、違うのか。総裁政府は自らを国家と同一視していたが、彼らは、王党派は単なる選挙の競争相手ではなくて本質的な敵と見ていた。敵は選挙で選ばれてしかるべきか。選挙で敗れて政権を失うのを認めうるか。手続きを守るために戦うのか、権力を取るために戦うのか。手続きを守って権力を失って良いのか。一方、池田先生は我々の議論で女性への言及がないと指摘したが、女性は暴力のターゲットにならなかったのか。そうだとするとなぜなのか。（市民に）数えられていなかったからか。このあたり、私は詳しくないのだが。

平：被害者を考える必要は確かにある。

早川：暴力の主体とヴェクトル。民衆の？ 国家の？ 誰の誰に対する暴力かを分けて考えるべきかどうか。公論と世論との差異も大事。ジャーナリズムの公論と別に、多数意見としての世論があり、後者には無文字の民衆が抱くものもある。フランス革命ではジャーナリズムと暴力の主体が分かれていた。アメリカでは元は一致していたのが、暴力から公論に移っていったようだが。 

（3）総合討論
司会：深町英夫、問題提起：Michael Braddick、記録：早川理穂

Michael Braddick, ‘Some thoughts on the state, legitimacy, violence, the public sphere and revolution’ 

   三谷博氏のデータは様々の関係性を見せる点に意味がある。今日は革命における言論の自由と暴力との関係性について、二つ問いを立てたい。1．暴力の尺度をどこに見つけるか。2．暴力と言論の自由とに相関関係はあるか。言論の自由が暴力を拡大することはしばしばある。 

  まず、データの不正確さの評価が必要。数字の不正確さそれ自体は問題でない。イギリス革命の場合、各時点の死亡率の絶対値は不確かでも、時間的な推移は把握できる。ただ、比較には、異なる規準で作成されたデータは使えない。何が入れられており、何が除外されているのかも問題である。さらに、死亡率は暴力の基準として適切なのかという問題もある。イギリスでは長く議論されてきたことで、18世紀には個人間の暴力が減少してきた、文明化したのだという議論があるが、それは殺人率だけを取り上げているからである。殺人に至らない暴力もあるはずではないか。 

  三谷氏のペーパーは私を別の考察に導いた。それは革命を正当性の危機と捉えることである。正当性は統治に対する規範化された同意である。これは合法性とは異なる。ウエーバーに随えば、国家は正当な暴力を定義する権力を独占する。暴力行使自体の独占ではなくて、どんな暴力が正当かを決めることの独占である。国家の崩壊は正当性の崩壊である。正当な暴力を定義する権能の独占の崩壊である。暴力について我々が注目すべきなのは、正当性の崩壊と再建に関わるものである。我々が探すべき対策も正当性の危機に関わるものである。 

  次に暴力については内的なものと外的なものとを区別する必要がある。内的な暴力は国内で正当性の瓦解と再確立のために用いられるが、それは外国の脅威から革命を守る戦争とは分離可能だ。イングランドでは、1642-6年、1648年、1688-89年の暴力と内乱は国内的な正当性の崩壊から生じたが、1641-52年、1689年以降の暴力は革命政府の対外的野望によるもので、後の帝国主義戦争に近い。フランスやソ連の場合も同様と思われる。 

  暴力独占の再建は反革命に対する内的な暴力を強化することがある。クロムウェルは体制の正当性を守ろうとして、政治裁判をはじめとする様々な抑圧を用いた。フランスの恐怖政治やスターリニスト体制も同様。ここでは死亡率は国家の暴力の指標としては極めて粗いものとなる。投獄の方が国家暴力の指標としてはより適切だろう。 

  正当性の観点は暴力とパブリック・スフィアの関連についても重要である。複数の正当性が競合しているとき、報道の自由は暴力を強化し、理性的な議論という規範を確立・維持することを難しくする。この場合、閉鎖的な言論にはその心配はない。正当性が高く、挑戦を受けていない体制は、暴力の心配なしに言論の自由というリスクをとれるが、正当性が低い体制は無理である。報道の自由と暴力の間には正負両方の相関があって、言論が自由で暴力が不在であるという望ましい相関は高い正当性の存在を示し、言論が自由で暴力が存在するという良くない相関は逆を表す。 

  正当性の観点を政体変革との関連でも考えてみたい。革命がドラマティックであればあるほど正当な政体の再建は難しくなる。17世紀のイングランドでは、政体が変わっても地方行政や法においては継続性が高かった。地方の仕事は同じ人が同じ組織でやっていたのである。党派性はあり、それは制度化されたが、仕事のルールまで変えることはなかった。地方組織での正当性の継続は国家レヴェルの党派が権威を確立しようとするとき強制的・暴力的手段に訴える必要性を和らげ、報道の自由を許したのである。比較に当たっては、暴力がどこで生ずるのかに着目する必要がある。 

  我々は何を測り、何を測っていないのか。データ自体にとっても、比較にも留意せねばならない。 

質疑応答 

深町：正当性についてはあまり議論されて来なかったが、検討すべきである。
 

三谷：正当性の重要性という指摘は重要である。また、英国でローカルなレヴェルでの正当性が安定していたという点は、日本も同じである。ところで革命の発端ばかりが注目されがちだが、プロセス全体、とくに革命をどう終わらせるかにも注目すべきである。そのとき、正当性の崩壊と再建の観点は有用と思われる。明治維新の理解にはプロセス自体に注目する必要がある。当初、来たるべきレジームのイメージを持っていたのはたかが1・2人に過ぎなかった。しかし、10年もの長い期間、議論や交渉を行っているうちに、そのイメージが生成し、かつ共有されるようになった。これは徳川の正当性が失われる過程でもあった。他方、犠牲者数と正当性とを結びつけることには抵抗がある。ベル氏もブラディック氏と同様、内的・外的暴力を区別するべきとするが、明治維新では対外戦争はほぼゼロであった。それは他国が干渉してきたヨーロッパとは異なり、隣国の中国や朝鮮に明治維新に干渉する意思がなかったためである。これは日本での犠牲者が少なかった事実の基本的条件であった。したがって、対外戦争を除くことは、それぞれの革命の特徴を把握することを困難にする。ただし、対外戦争が革命自体とどう関係するのかは、まだ論ずる用意がない。 

フース：国内・国外の暴力について、日本で対外戦争がなかったのは、フランスでは周辺の国が新たな正当性の登場によって国内への影響に脅威を感じたのに対して、日本では周辺の国が脅威を感じなかったからではないか。（いまのウクライナ戦争では）プーチンは民主主義をロシア国内の正当性への脅威と感じ、対外戦争でそれを糊塗しようとしたのではないか。また、1930年代のドイツでは降伏後、ワイマール共和国が正当性の強い危機にさらされ、それがホロコーストをからポーランドなど外国に対する対外暴力を強化し、惨憺たる結果をもたらすことになった。 

深町：対外戦争を革命の暴力に入れるべきかについては、1920年代のトルコの場合は、抵抗戦争が革命の大きな要素であった。中国の革命の場合は革命と抗日戦争は分けて考えるべきと思う。
 

ブラディック：私のペーパーへの三谷氏のコメントを見ると、内的・外的暴力を少し区別し過ぎたかもしれない。フース氏の指摘のように、国内・国外の暴力の間に関連はある。また、国内外を問わず、反革命派の存在は重要で、20世紀の革命では反革命派は意図的に外国のサポートを求めた。正当性の競争においては外国の関与にも注目すべきだろう。 

池田：統計に関しては、数字を整理する前に、どう統計が作成されたかを吟味する必要がある。資料の編纂はそれ自体中立的なものではない。ロシア革命の犠牲者の統計はロシアとアメリカとでは違いがあるかもしれない。それは何をもって犠牲者とするかなどに関する、各国での捉え方の違いを示す。ロシアでは革命の犠牲者は多くの場合発端から内戦終結までを勘定するが、個々の歴史家が捉える期間はそれとは異なることもありうる。我々はまず誰がどのような規準で作った資料であるかを比較する前に精査すべきである。 

鰐淵：いまウクライナから多数の難民が出ているが、アメリカの革命の時も同様のことが起きた。白人の王党派や先住民で英国について戦った人々は、愛国主義者により殺されたり、追放されたりした。なぜ暴力の対象になったかは正当性の問題にかかる。独立を自明の大義とするパトリオットにとって、王党派やその先住民加担者は国家の敵であり、国内から排除すべきだった。王党派の難民は6万に上る。死者だけではなく、国外追放されて難民となった人々も暴力の数に入れるべきである。 

三谷：池田先生の指摘のように、数字の根拠を解明することは必要と同時に容易だから、実行すべきだろう。難民の問題は重要だが、日本の場合は国外に逃亡した人はほとんどいなかった。これまた維新当時の日本孤立性をよく示す事実である。反革命派に関しては、一部フランスやドイツの武器商人と結託した者が存在したが、僅かであった。
 

フース：日本での西洋人は主に商業的に関与した。イギリス、フランスは政治的に関与した面もあったが、商人は一般に政府にも反政府にも武器を売った。ドイツの領事は介入して北海道を植民地にしようと提案したが、ビスマルクに却下された。また、明治維新は短かったので、外国勢力は関わる時間がなかった。これは公論や暴力を考えるときにも考慮すべきことだろう。 

酒井：現代の民族主義革命の場合、エスニック・マイノリティが「非国民」として革命派から暴力的に追放され、それが正当化される。単なる難民と扱うのではなく、意図的かつ暴力的な追放で、強い正当性を与えられるので、ぜひカウントしてほしい。ただし、現代の反植民地主義革命に関わる問題なので、近代の革命と比較できるかどうかは分からない。 

後藤：敵性少数民族の革命からの排除は重要な問題と思う。基準にジェンダーも加えて欲しい。 

フース：ジェンダーについてはどう加えたら良いか。明治維新について女性を取り上げた研究もあるが、小数の例外で、別の本では有名政治家に関係のあった芸者を取りあげた本もある。主人公ではなく脇役として、あるは被害者として取り上げられることが多い。そのレヴェルを超えてジェンダーを取り上げたらよいか分からない。 

ブラディック：民族の排除については、暴力の水準に関連すると思われる。イングランドではカリブ海植民地に追放された人々があった。これからは勘定に入れた方が良い。また、ジェンダーに関しては、革命では正当性の再定義が行われ、新しい社会の正当性が提示される。これはそれまで権力から排除されていた人々へのエンパワーメントの機会になり、女性にとってもチャンスとなり得た。
 

三谷：明治維新では女性の地位は下がった。それを固めたのはフランス民法の輸入だった。
 

後藤：アン・ヒューズの書いた論文がある。英国の革命で活躍した第五王国派の中心人物となる女性預言者の話だが、「彼女自身の声」ではなく、「神の声」を女性が託されたという形で影響力をもった。女性は最終的には排除されたが、革命期には特別な形での女性の政治参加が可能だった。
 

池田：「男性らしさ」も重要。それは暴力の正当性に密接に関連している。
 

深町：中国革命では、女性の革命家が男性化された。 

＊ 録画、および同時通訳の録音を行った。 

■The participants  

Project Leader: Hiroshi Mitani 

Partners: David Bell, Juan Cole, Mellisa Stockdale, 
Hideo Fukamachi, Harumi Goto, Riho Hayakawa, Hun Park,
Yoshiro Ikeda, Jun Iwai, Keiko Sakai, Shuichi Wanibuchi,
Koichi Yamazaki, Hiroyuki Shiode
Guest: Mio Kishimoto
Office work: Mie Shikano
Interpreter: Simul International 

Brief self-introduction by the participants

■Overview
The second international meeting was held between East Asian and North American members. The themes were a trial platform for the comparison of revolutions, Russian revolution and Iranian revolution. After a brief conversation about recent history, the first session started. 

■The first session (A platform of comparison) 

Chair: Yoshiro Ikeda 

Presentation： Hiroshi Mitani, ‘A Basic Argument for the Comparison of Revolutions’ (read by Shuichi Wanibuchi on account of Mitani’s voice failure) 

   This paper is to provide a trial platform to compare eight revolutions occurred in very different time and space. Mitani first argued the definition of revolution in terms of duration and proposed both short and long perspectives were important. To show the usefulness of long-term perspective, he presented a word ‘backstop’ to grasp how the achievements of revolutions were secured. Then, he tried to visualize the relationships among polity change, public speech and violence by three charts. He created an ordinal scale for polity change that distinguished five degrees. As for freedom of public speech, he adopted the existence of censorship and its strictness and distinguished four grades. To estimate the degree of violence, he integrated the numbers of casualty that following book presented: Micheal Clodfelter, ‘Warfare and Armed Conflicts: A Statistical Encyclopedia of Casualty and Other Figures, 1492–2015.’ Then, he drew three charts to show the relationships between polity change, public speech and violence and mapped each revolution according to the relative degree of population. 

   Finally, he showed a brief analysis of Meiji Revolution as an example. The revolution took about 20 years, from 1858 to 1877. Major reforms occurred during the latter ten years after the imperial restoration including polity change from double-headed federation to single headed monolithic state and the abolition of hereditary status system. During the former half, there were little polity change, no prints on sale and relatively low degree of violence. Yet, radical reforms after the imperial restoration were impossible without criticism to existing central government and continued negotiation for political participation during the ten years of Tokugawa rule. As for the death toll of the revolution, Mitani estimated it about 31,610 based on the list of victims published by Tetsuo Akeda and other reliable sources. Then, he analyzed the trajectory of the relationship between public speech and violence. Like other revolutions, public speech and violence emerged hand in hand in 1858, the beginning of political turmoil. Yet, their roles suddenly made a leap during the civil war in 1868 when newspapers emerged for the first time as another means of the battle. While violence stooped after the civil war, circulation of newspapers steadily increased to form an influential public sphere in cooperation with newly imported media of public speech. The crackdown of the Kagoshima rebellion became the watershed. Opposition parties abandoned violence and started to compete with the government only by newspapers and public speech. In Japan, the separation of public speech from violence occurred in its early stage.

Discussion 

Bell: It is an old and tricky question to compare revolutions. First, we have to define what is a revolution. What events can we include in that heading? What elements govern the outbreak and the course of revolutions. Are there any patterns that repeat in revolutions? The first scholar who dealt this issue was Crane Brinton in 1938. He compared English, American, French and Russian revolutions and identified a basic life-cycle which all four followed. A few decades later, social scientists such as Barrington Moore, Theda Skocpol and Jack Goldstone published notable books that focused on the structural conditions of revolutions in reference to Marxist theory. Today, few historians continue to engage in comparative studies. One exception is Steve Pincus who wrote on the Glorious Revolution of 1688 who devised a model of revolution as a result of competing projects of political and economic modernization. Another exception is a group of historians of political culture who focus on the scripts of revolutions that were forged as variations of Anglo-American and French revolutions. Its most important contribution was the book Scripting Revolution, edited by Keith Michael Baker and Dan Edelstein. 

   Mitani’s model is different from these earlier works. He concerns mainly on the differences rather than uniformities among revolutions. Also, he focusses on the courses and the human damage accompanied rather than the condition of outbreak. He is more of a social scientist, seeing revolution as a timeless category in contrast to the Baker-Edelstein model that puts emphasis on chronology and the efforts to modify previous scripts in successive revolutions. Within each of eight revolutions, Mitani seeks to identify three variables, each of which ideally can be quantified and mapped out. Can we detect common patterns in the way these variables develop and interact with each other across the life cycle of the different revolutions? Mitani’s attempt is very ambitious and tricky. It is not easy to measure these three variables. It is all the more difficult because it is inescapably connected to the political standpoint of the analyst, especially in selecting the events to be taken into account. Let me explain these difficulties from French revolution. 

   How to measure the extent of violence? Is it proper to include the immense human toll in the Napoleonic wars into the overall toll of French revolution? While conservative critics include it, supporters of the Revolution place it in a separate category. It is not easy to measure the extent of the freedom of speech and publication. Although the censorship of the Old Regime was abolished in 1789, National Assembly established a new crime lèse-nation and utilized it to close newspapers or arrest the members of the Assembly. During the Reign of Terror of 1793-94 it became heavy-handed. Here also, we can see the political cleavage between conservatives and supporters of the Revolution. Overall regime change might seem the easiest. The French revolution destroyed the formal system of government under monarchy. Yet, family structures, property ownership and certain legal forms remained as before. And, according to Alexis de Tocqueville, the French of 1750 and 1850 seemed to stretch out their hands to grasp each other over the gulf of the Revolution. The cleavage here lies between the camp who stresses the extent of change, both strong supporters and strong critics of the Revolution, and more moderate, liberal observers like Tocqueville and François Furet who paid more attention to the continuities. 

    My aim is not to say it impossible to construct this sort of model. I just want to underline the potential difficulties, and to emphasize the need for reading as widely and as judiciously as possible. I would also like to suggest it is important to define the variables themselves as carefully and precisely as possible. As for the category of violence, it is better to limit to internal violence by excluding foreign wars. It is similar to exclude the death toll by Japanese invasion in Chinese revolution and the death toll by Nazi in Russian revolution. 

Mitani: Thanks for detailed discussion. My aim is to compare eight, very different revolutions on the same arithmetic basis. After measuring these by three general criteria, I found Japan’s Meiji revolution was quite different from others. Utilizing this platform, I think we can also find the characteristics of each revolution. As for the measurement, I am concerned about the victims of famine caused by revolutions. Shall we include it or not? At least, we had better to estimate it in a separate category first. 

Sakai: Mitani’s table and charts show the variables of so-called Arab Spring in one regional category. The state of these countries were quite different. If we include Syria and Yemen, the casualties must leap sharply. Yemen’s death toll must vary depending on the inclusion of the civil war since 2015. It is crucial to decide what events should be included or not. As for the population, it is better not to integrate national populations into a regional one. And, in the Middle East and other Asian countries, Western intervention played an important role. So, we have to examine if we include foreign wars or not. 

Mitani: Yes, indeed. I will break the numbers with respect to each country: Tunisia, Egypt, Syria and Yemen. I think it necessary to include the casualty by foreign wars. After starting this project, I found the Meiji revolution occurred within a very isolated environment. In contrast to European and Middle Eastern revolutions, Meiji revolution experienced almost no foreign interventions, especially form neighboring dynasties. Japanese at that time could indulge in domestic negotiations for more than ten years. I think it one of the major factors for Japan to escape from much bloodshed. So, I think it necessary to include the numbers of foreign wars for the comparative study of revolutions. 

Bell: It is tricky and difficult indeed. I think it depends on how we define wars as a part of revolution. Were the wars an integral part of revolution? Were they fought in order to export revolution? Or, were they purely defensive wars? We have to pay close attention when we include foreign wars, so as to avoid distortion. For example, was the Glorious Revolution of 1688 really “bloodless”? In fact, the bloodiest time of the Glorious Revolution in 1688 were the nine years war from 1688 to 1697 fought on Ireland and the Continent against France. It might be a good idea here to include the War of Spanish Succession as well. Yet, I think it better to exclude foreign wars to make comparison clearer. 

Mitani: I will re-estimate the numbers separately and present them for further discussion. 

Ikeda: I think Professor Mitani wishes to find the place of the Meiji revolution by global comparative studies. It was custom to regard the revolution as a minor event in Asia. Yet, it brought about the abolition of samurai class that had governed Japan for several hundred years with little sacrifice. This background may illuminate the contribution of his paper. 

Fukamachi: I agree with Professor Bell’s arguments. Here are two points to be considered. As for the foreign wars, I think they should be handled case by case. For Turkish revolution in 1920s, foreign wars against Western powers were integral part. In contrast, for Chinese revolution, Japanese invasion was not inherent part of it. My second point is the need for separating the sacrifices in time. It is better to distinguish the years of revolution and the years after the establishment of a new regime. In Russia and China, the sacrifice after the revolution was much higher than that during the revolution. In addition, we had better to pay more attention to the difference after the revolutions. Russia and China established quite different regimes from that of Japan after their revolutions. 

■The second session (Russian revolution)

Chair: Harumi Goto

Presentation：  Yoshiro Ikeda ‘The notion of citizens in the Russian revolutionary discourse from February 1917 to October 1918’ 
 

   This paper aims at analyzing the battle of discourses by various political agents focusing the word ‘citizen, Grazhdanin in Russian’ during the Russian revolution. 

   Beginning from the February revolution in 1917, the provisional government led by liberal politicians, KADET, Constitutional Democratic Party, at the center, tried to integrate all inhabitants in Russia as an egalitarian citizen with equal rights. Both liberals and socialists make their efforts to illuminate people to become a citizen who are willing to comply laws and to express their political will. Yet, socialists prefer the notion of ‘comrades’ to ‘citizen.’ As the social strains became harder, ‘citizen’ tuned into the symbol that represented political disruption. Socialists used the word as ‘non-comrade’ to exclude liberals, while Kadet tried to resist socialists utilizing ‘citizen’ as a keyword. Yet, Bolshevik after coming into power utilize the word in order to make people to observe discipline. 

   By this presentation, I would like to point out three observations. First, the emergence of public sphere does not always mitigate the political struggles, but often intensify them. Second, there is always the gap between the political concept like ‘citizen’ and the social reality and it provides the room for political compromise. Third, the ideology of enlightenment brought about horrible violence in some revolutions, especially in the twenties century. 
 

Discussion 

Stockdale: I appreciate Ikeda’s paper that proved the fact that various political parties used the concept ‘citizen’ in different ways based on original materials and the studies by Boris Kolonitskii and Orlando Figes. I would like to present three questions to develop our study. First, I wonder the relationship of the word ‘citizen’ and the WW1. It might be possible that discriminated people began to demand ‘citizenship’ in return for their contribution and sacrifice during the war. Second, there are studies that attribute the reason of local peasants’ refusal of ‘citizenship’ not to their inability of understanding the ‘civic obligation’ but to their discontent with governmental demand of obligation before enjoying their rights. What is your opinion? Third, when did the Russian revolution end? This paper ends it in 1918 in spite of common understanding that sees the end in early 1920s. I would like ask how the concept ‘citizen’ was understood and utilized during the civil war, Especially, how did non-Russians in ethnicity understand the concept? It seems important to understand their attitude because anti-Bolshevik movements was powerful in the non-urban, border zones. How did the concept develop itself after the end of the revolution? 

Ikeda: As for the second point, I cannot give a solid argument about the peasants’ use of ‘citizen’ because this paper does not analyze the situation in rural area. Yet, I suppose peasants were not ignorant. As for the third point, it is also difficult to analyze the situation because of the lack of historical material in these areas. Yet, it was critical to the course of the revolution. Non-socialist and Russian army were not always anti-revolutionary. The army acknowledged democratization while supporting some social hierarches. Modernity and conservatism were intermingled in their attitude. As for the first point, this presentation concentrates on the revolutionary situation focusing on the autonomy of revolutionary discourse, taking the concept of ‘citizen’ as an example, referring the works by Lyn Hunt and Kolonitskii. I think it difficult to take WW1 into account to the study of Russian revolution. It seemed to be an independent factor that should be separated from the revolution and civil war. As for the end of the revolution, I think it was early 1920s, even though it is difficult to specify the year. At least, Stalinist regime should be excluded. This implies the criticism to Mitani’s table and chart that presented Stalinist years in them. 

Cole: French people used the concept ‘citoyen’ in French revolution. What do you understand the relationships between French revolution and Russian revolution? 

Ikeda: Russian word ‘Grazhdanin’ meant the inhabitants of cities. Revolutionaries used the word in the same meaning as ‘citoyen’ strongly influenced by the French revolution. Yet, for ordinary people, the term just meant “inhabitants of the cities”. The revolutionaries tried to make their interpretation of the word dominant in the revolutionary Russia. 

Bell: Kolonitskii pointed out the Russian provisional government intentionally imitated French revolution. I think the word ‘Grazhdanin’ was also imported from French revolution. 

Ikeda: I will provide another paper on this subject. I think it important to find the model or scenario in each revolution, such as precedent revolutions, the holy bible, ancient Rome, etc., I think it necessary to investigate in the scenario of Meiji revolution, the influence of Asian tradition, Shinto and Buddhism. 

Mitani: There was no concrete model in the Meiji revolution at least in its early stage. (Most people referred to the end stage of Chinese dynasties and to the royalists in medieval Japan. Yet, there was no scenario in this revolution, at least in its early stage. (What the revolution realized was the demolition of aristocracy by an emperor. In this revolution, the process itself created a new model, a regime based on public discussion under the authority of the emperor, during ten years of slow, numberless political negotiation. Only after the establishment of the new government, they moved to adopt contemporary model of Western constitutional monarchy.) It is not proper to understand later revolutions from the model or scenario of precedented revolutions. Such approach will make it impossible to understand various revolutions in global scale. As for the dead under Stalin, is it possible to include the death toll by Agricultural collectivization after 1928? 

Ikeda: I am suspicious of including the death toll by famine. We should see Russian revolution ended in early 1920s. 

■The third session (Iranian revolution)
Chair: Hideo Fukamachi 

Presentation: Juan Cole, ‘Keddie, Skocpol, Foucault: The Academy and the Comtean Shock of the Islamic Revolution, 1978-1979’

   This paper focuses on various interpretations of Iranian revolution by contemporary scholars. It is because our access to primary archival sources is so far limited. 

   Before the Iranian revolution, scholars tended to conceptualize a revolution to be progressive, or separate from religions, under the influence of Marxism and socialism. The 1978 revolution of Iran, already one of the modern states, basically aimed at the implementation of Islam as a political ideology. Although contemporaries refused to see it as a revolution at first, they began to include it into this category as an exceptional case. 

   Let me explain a brief sketch of the revolution. Around 1950, Iranian people became very dissatisfied toward the fact that the country’s oil receipts were benefiting Britain more than Iran. The ascendancy of PM Mohammad Mosaddegh saw oil nationalization and the fleeing of the Shah to Italy. The 1953 CIA coup reversed all this and allowed the Shah to return.  Many in Europe and North America welcomed the return of the Shah in 1953. From abroad, he was seen as an ‘enlightened monarch’ who promoted economic development, literacy, education and the expansion of women’s rights in cooperation with Western nations and various international organizations. Yet, domestically, people saw a different picture. The rise of oil prices increased national income. Yet, it only benefitted wealthy people with strong ties to the Shar. As industrialization developed, peasants migrated to towns to become poor laborers. At first, the Mohammad Reza Pahlavi pursued the ‘White revolution.’ The White revolution little benefited to most of them. As the Shah’s government became autocratic, people regard it as a puppet of the US. When workers and the lower middle class among townspeople began protesting against him, his secret police suppressed them by force, making some martyrs. People began gathering for Islamic commemorative ceremony of the victims. This ignited the chain of demonstrations in other cities and provoked a large-scale demonstration in Teheran that caused the economy to ground to a halt. The Shah fled abroad. On the other hand, Rūhollāh Khomeinī came back from his exile, which had been provoked by his opposition to the White revolution. He believed that ulamā, scholars of Muslim laws, should govern Muslim community because of the absence of the 12th imam who was the only just ruler in Shīa Islamic thought. Although he thought this interpretation traditional, historians understand it as an original idea by Khomeini. 

   Then, I would like to introduce various understandings of this revolution. The first is the view of Nikki Keddie, who was a mentor of mine. Under the shah, large businesses controlled the Iranian economy that invested much money in big banks and a steel mill without any deliberate plans. At the same time, they showed hatred to traditional merchants in bazaars and neglected small peasants. Keddie specified the cause of revolution as, not overly rapid modernization but the inequality in the distribution of the national income, which profited only a part of white-collar upper classes. She believed that the revolution was ignited by guerrilla attacks by some radicals that denounced the social strains caused by massive migration of peasants into cities. I myself evaluate the weight of the guerrilla groups as smaller. 

    The second is Theda Skocpol’s view. She started from the structural analysis of the relationships among the state, landowners and peasants. Revolution occurred when the state lost the power to oppress peasants who had permanent dissatisfaction with the state. Revolution is not invoked by revolutionaries but simply ‘comes’ like earthquakes. In the French, Russian and Chinese revolutions, landowners stopped supporting the state when it increased taxes to cope with wars. This allowed the peasants to rise up against the state and enabled a new group to ascend to the position of power. She asked if this model was applicable to Iranian case without the crisis of war nor fiscal difficulties. In my opinion, this understanding is wrong. The Iranian state was affluent enough to avoid tax increases and the major force for the revolution was townspeople. Yet, Khomeinī succeeded in evoking the revolution by organizing demonstrations with the cultural tradition of Shiism. On the other hand, the shah, surrounded by small entourage had no ties with grassroot of the society. That was why he was so easily separated from the society. 

   The third case is Michael Foucault. He happened to stay in Iran during the revolution and had some interviews for an Italian paper in 1978. He observed the revolution through the eyes of a journalist. In the 1960s, he had shared the structuralist view with Skocpol. Yet, by this time, he observed this revolution as a post-modern revolution and paid more attention to fluid aspects than the structure, reacting against French Marxism. He perceived that the secret police had less power to suppress protests than had been imagined because it was only a congeries of often rival forces. He thought that most important weapon for the revolutionaries was ‘legitimacy.’ He observed Khomeinī fully utilized it. He attributed the cause of the revolution to the shah’s nepotism, autocracy and corruption that exclude the ordinary people, especially peasants. Because of this, he could not present himself as the symbol of revolution in contrast to the Turkish revolutionary, Kemal Ataturk, in 1920s. 

    Foucault was criticized by Western liberals that he was reluctant to criticize the autocratic and reactionary aspects of Iranian revolution. Yet, I think his approach was effective to understand not only Iranian revolution but also other revolutions in the world. 

Discussion 

Sakai: The Islamic revolution in Iran was the revolution that should not have occurred according to theorists of modernization in the West. Its evaluation is not fixed yet in the West, Japan and Middle East. Thus, it is better to compare the differences among scholars before comparing it with other revolutions. Here, I would like to introduce different interpretations among Japanese scholars. The first one is Kosugi Yasushi (Kyoto University). According to his interpretation, the Islamic revolution differs from the paradigm of modern revolutions, and he places it in the context of the rising tendency toward Islamic revival or Islamic reconstruction in the 1970s. It showed the limitations of de-Islamization or Westernization attempts in a Muslim society because of the holistic characteristics of Islam (undividedness between religion and politics), and because of the lack of official authority in Islam, which would have given flexibility toward Islamist movement He considered the Islamic revolution to have occurred based on the social Islamization from the bottom. He underlined its importance in claiming a non-Western and non-Eastern revolutionary Islam. The Islamic revolution in Iran was the first revolution in the Middle East not based on an imported ideology from the West. The majority of Japanese scholars of the Middle East agreed with him on this point and considered it as a Third World revolution against colonialism and the two superpowers. Most of them evaluated the Islamic revolution very positively. Later, Kosugi became the president of the Japanese Association for Middle Eastern studies. 

   The second is Shintaro Yoshimura. He distinguishes two stages; Stage One was the process that sent the Shahr into exile in early 1979 at a time of various anti-Shahr movements for regime change including that of the ulama or religious scholars. Stage Two was the period after the regime change until the official institutionalization of Wilayat Faqih (guardianship of the Islamic jurist) on December 3, 1979. The Islamic Republican Party led by Khomeinī’s circle won the power struggle against leftists, liberals and moderate Islamists. He admits the role of Islam even in Stage One, such as the leadership of ulama in the protest movements, the use of mosque as the center of anti-Shahr gatherings and Khomeinī’s Charisma. Nevertheless, he insists that the result of the stage two was a betrayal of the revolution. His stance might be similar to that of a scholar like Nikki Keddie 

   These two Japanese understandings of Islamic revolution in Iran may coincide with the post-modern romanticism of Foucault and the Marxist-oriented view of Keddie. I wonder whether this Japanese romanticism concerning Islam can be understood as a Japanese type of orientalism derived from traditional orientalism of thinkers such as Shumei Okawa and Tokai Sanshi in pre-war period. Or, was it from a sense of solidarity with the post-colonial Asian and African countries? (This question can be directed to Mitani) My question to Prof. Cole is whether such Japanese perception on Iranian revolution is different from that in the US and Europe. 

   My next comment is about the implication for contemporary views of Islamism among Arab protesters. The protesters in the Arab springs in 2010-11 were very skeptical about the Islamists after the fall of the dictatorship, while the Islamists simply thought that the regime change gave them the chance to introduce Islamic laws easily. The former learnt the lessons from Iranian revolution that revolution could be betrayed by political Islamists. The latter considered that the post-uprising regime should reflect social Islamization that had been led by Islamist for decades. This perception gap regarding the Islamic revolution seems to prevent mutual understanding between Islamists and secularists. My question here is whether there are any efforts paid to fill this gap between secularists’ perception and that of Islamists. In other words, can we understand that the whole process from radical revolutionary Islamic republic to more democratized moderate Islamic republic is decades of Islamic way of modernization and Iranian revolution is only the starting point for it? Or, can the revolutionary Islamic regime transform into a moderate and pragmatic regime or a democracy as other revolutionary regimes did? Dr. Cole, do you find any possibility that the post-revolution Islamic regime in Iran be democratic? If so, can we understand the Iranian revolution as a part of the whole process of the Islamic way of modernization and view it only a starting point? 

   The third question is the uniqueness of Iranian revolution. The installation of a theocracy was an earthquake for most theorists of revolution. 

   This uniqueness of Islamic revolution in Iran can be compared with Meiji Rev. which Prof. Mitani, a mastermind of this study group, argues as a revolution through re-establishment of monarchy, contrary to the commonsense of “revolution-as-toppling-monarchy” in the 20th century. Islamic revolution was indeed to topple the monarchy and establish republic in Iran, but it aimed re-establishment of theocracy. Both revolutions can be different from the typical cases in Europe as they were “reactionary” in the sense of “restoration” or “revival” of traditional system. 

   In fact, Islamism itself was translated as Islamic revivalism in Japanese 復古, same term as Meiji rev. Do you think they are comparable, and if so in what sense? (to Mitani and Cole) 

Cole: I am not well-informed on Japanese Islamic studies. Yet, the Japanese might be able to understand Iran better because they live in Asian society and always keep an eye on the superpowers. The elements we have to take into account for comparative studies are the nature of religion and monarchy. Of course, it is necessary to reconceptualize ‘revolution.’ For, example, we might be able to reevaluate Francisco Franco in Spain. Traditional interpretation based on Marxism refused to see him as a revolutionary because he belonged to right wing and supported Catholic church. Yet, he could be one of the revolutionaries. He reinforced the Spanish monarchy. Then after his death, the monarchy was united by democratic reformers with a parliamentary system. It may be possible to compare the Spanish transition during the late 1970s and the 80s fruitfully with Meiji Japan. 

Mitani: Traditionally, historians emphasized imperial restoration in the studies of Meiji revolution. Yet, I tried to detach myself from such interpretation. I think the Meiji revolution and Iranian revolution shared two characteristics: the aspiration to go back to an ideal past and the introduction of religiosity in the core of government. Yet, initial conditions were different among these revolutions. People who created the Meiji government came from samurai who were secular warriors. They utilized the emperor’s authority, symbolically absolute but without decision-making power, to create an ideal state. They tried to keep the decision-making process secular by separating it from the religious system. It was because Japan was multi-faith society. They wished to avoid any religious conflicts among various religions to secure their achievements in their revolution. Although emperor was a religious figure on top of Shinto system, he did not interfere activities of other religious groups such as Buddhists. He also did not give any moral judgements to his people beyond a brief moral rescript. 

   By the way, I would like to know what happened after the revolution. I hear Iranian theocracy soon turned into a military state. Was it true? How do you evaluate the role of Revolutionary Guard? (to Cole and Sakai) 

Cole: There were several groups that contested for state power: clerics, the old National Front, liberals and moderate Muslims. Among them, the clergy proved victorious after a large-scale suppression of guerillas in 1980s that saw a death toll of some ten thousand. It was like the Great Terror in French revolution. On the other hand, parliament was not completely without power. It does have influence, especially in spending, and represented the interests of the countryside to build rural infrastructure. This regime has survived for forty years because it is a hybrid regime of clerical institutions and a civil elected system of parliament. Military organizations, Iranian Revolutionary Guards and the reconstructed army, did gain power during the war against Iraq. Yet, in any particular instance, the clerics, with Khomeinī at the head, had the ultimate power to overrule, president, parliament and military. 

Sakai: The Iranian revolution had two faces. One side led domestic social reforms. The other side aspires to export Islamic revolution beyond its borders. The role of the Revolutionary Guard gradually declined as far as domestic issues concerned. Yet, they are still active in expanding Iran’s revolutionary influence to neighboring area such as Syria and Yemen. 

Iwai: I would like to ask Iranian use of the word ‘revolution.’ Was it born inside Iran? Or, did some scholars import the word from the West? 

Cole: They had applied the contemporary Persian word 'enqelab' to the French revolution. There were many Iranian intellectuals who studied in France. This word’s root was from the Arabic of the Quran, but it had a different meaning there from this modern use. Yet, clerics applied the eighteenth-century French concept to their Islamic revolution. This enabled them to communicate both to traditional society and to intellectuals. Intellectuals were bewildered when they found that not a few who had studied in the West supported Khomeinī. 

概要： 第2回国際会議は東アジアと北米メンバーの会議で、比較のためのプラットフォーム、ロシア革命、イラン革命について、発表と討論を行った。最初にメンバーそれぞれが簡単に近況を紹介した後、第1セッションに入った。 

■ 参加者（以下、敬称略）

研究代表者：三谷博

研究分担者：後藤はる美、鰐淵秀一、池田嘉郎、酒井啓子、塩出浩之、深町英夫 

研究協力者：岩井淳、山崎耕一、早川理恵

海外研究協力者：David Bell、朴薫、Melissa Stockdale、Juan Cole

ゲスト：岸本美緒

事務担当：鹿野美枝

通訳補助：サイマル・インターナショナル

■発表と討論ー第1セッション：比較、日本

発表者：三谷博（代読：鰐淵秀一）

司会者：池田嘉郎
指定討論者：David Bell

質疑応答部通訳：サイマル・インターナショナル

発表： Hiroshi Mitani, ‘A Basic Argument for the Comparison of Revolutions’（「革命比較のための基礎」） 

  三谷の長時間の発言が困難なので、英文原稿を鰐淵秀一が代読した。このペーパーは、地域的・時間的に多様な革命、八つを比較するために共通のプラットフォームを用意しようとするものであった。三谷はまず、第1回研究会に際して始まった革命期間をどう見るかという議論をもとに、革命にはその時点での短期的な視点と後世から振り返って意味づける長期的な視点とがあり、いずれも重要とした。次いで、長期的視点から見ると、革命の成果がどのように確保されたかが重要であるとして「歯止め」の概念を提出し、各革命で「歯止め」となった要因を列挙した（この部分は時間的制約のため朗読せず）。さらには、この研究会の主題である「公論」や「暴力」の政体変革との関係を視覚的に表示しようと試みた。政体変革に関しては、無変化、政権保持者のみの変化、君主制下の権力構造の変化、君主制下の権力構造と身分の変化、君主制廃止による権力構造と身分の変化、五つのレヴェルを設定した。公論に関しては、印刷物の発行点数を数える困難を考えて、その代替指標として検閲の有無・厳しさに注目し、これを四つの順位尺度として使った。暴力については、各種の内乱や戦争を網羅した事典がある（Micheal Clodfelter, Warfare and Armed Conflicts: A Statistical Encyclopedia of Casualty and Other Figures, 1492–2015 ）ので、ここから各革命での犠牲者の数を集計して比例尺度として使った。そうした準備の上で、この三つの次元の相互関係を見るために三つのグラフを作り、各革命を人口の相違が見えるようにしながらプロットした。三谷は最後に、明治維新について、変革パタンの簡単な分析を示した。明治維新での政治動乱は1858年から1877年まで約20年であったが、主な変革は後半の10年間に行われた。1868年の王政復古を皮切りとして政体のみならず身分制の変革までが一気に行われたのである。前半10年間に生じた政体変化は僅かであり、印刷物の流布はなく、暴力行使も相対的には少なかった。しかし、この期間における政府批判や政治交渉抜きには後半の変化は起きなかった。暴力に関しては、明田鉄男『幕末維新全殉難者名鑑』4冊（廃藩までをリストアップ）から政治的死者を数え、不足分のデータも合わせて、当面、約31610人と推計した。他の革命と同じく、公論と暴力は政治動乱の発端で同時に出現したが、両者は戊辰内乱の際に飛躍的に重要性を高めた。激しい内乱の最中、新聞はその一武器として登場したのである。ただし、その後両者は別の動きをした。暴力が鎮まる一方、新聞と演説による公論は定着した。かつ、西南内乱を機に暴力行使はなくなった。公論と暴力の分離が早期に行われ、定着したのが日本の特徴であったように思われる。 

討論
Bell：（指定討論者）革命の比較は古くかつ扱いの厄介な問題である。まず革命とは何か、あてはまるのはどの事件か、その発生と経路を左右する要因は何か、そこに繰り返すパタンはあるのか。こうした問題を最初に取り上げたのは Craine Brinton (1938) で、彼はイギリス・アメリカ・フランス・ロシア、四つの革命を取り上げ、共通するライフ・サイクルを指摘した。数十年後、マルクス主義の影響下に、多くの社会科学者たち（Barrington Moor, Theda Skocpol, Jack Goldstone）が革命を引き起こす構造的条件を探った。今日、比較を試みる歴史家は多くないが例外もある。イギリス史家 Steve Pincus は革命を政治的経済的近代化に対する競合するプロジェクトの結果として把握し、最近には政治文化史家が、諸革命を18世紀に英・仏で作られたテーマの変奏として描き出そうとした。その代表例は、Keith Michael Baker and Dan Edelstein, eds., Scripting Revolution である。 

  三谷が提出したモデルはこのいずれとも異なって、革命間の共通性より差異に注目している。また、革命の原因ではなくて、革命の過程、いかに急進化し、人命の犠牲を生じたかに注目している。三谷は、Brinton の4革命に4つの革命を加え、三つの変数、政体変革・言論の自由・暴力の強度の空間の中に配置しようとしている。これらの変数の相互作用に共通したパタンを見いだせるだろうか。 

  これは極めて野心的かつ困難なプロジェクトである。この三つの変数を測定することは易しくないし、何よりも政治的立場により解釈が分かれ、対立するからである。 

  フランス革命を例にとろう。暴力に関しては、ナポレオン戦争の死者をフランス革命の死者に数えるべきか否か、保守的な批評家は勘定に入れ、革命支持者は切り離して考えようとする。言論・出版の自由も簡単には判定できない。旧体制の検閲制度は1789年に廃止されたが、国民議会は「国民の敵」という罪名を作り、新聞を閉刊したり、議員を投獄したりした。恐怖政治は確かに厳しい検閲を行った。ここでもフランス革命での言論統制について、革命支持者は取るに足らぬものと見なし、反対者は厳格さを強調する。政体変革はより見やすいと思われるかも知れない。革命は君主制下の公式の制度を破壊した。しかし、顕著な連続性もあった。家族の構造や土地所有、そしてトクヴィルが指摘したような革命前からの集権化である。ここでもまた、立場により解釈が分かれる。革命の支持者も反対者も革命による断絶を強調するが、トクヴィルやフュレのようなリベラルな観察者は連続性にもっと注意を向けるのである。 

  この議論は三谷のモデルを否定しようとしているわけではない。この難しい課題に取り組むには、より広汎に文献を読み、かつ変数をより注意深く定義する必要がある。一例として、フランス革命での暴力について意見を述べると、その範囲は国内の政争によるものに限定し、対外戦争は除いた方が良い。それは中国革命での日本の侵略、ロシア革命でのナチの侵略による犠牲者を勘定に入れないのと同様である。 

三谷：ご教示多謝。狙いは各革命を大まかに比較すること。普遍的な基準を三つ設けて測ったら、明治維新が他と随分違うと分かって驚いた。他の革命でも同様にその特徴が見えてくるかも知れない。測定の問題については、暴力で餓死者を入れるか否かが気になっている。革命がなければ生じなかった餓死がかなりある。これを革命犠牲の中に入れるか、別枠に入れて記載すべきか、考えたい。 

酒井：いわゆるアラブの春について、中東とまとめて表現されているが、シリアやイエメンを入れるか否かでcasualtyは大きく異なる。イエメンは2015年からの内戦を入れるか否かで数字は変わる。どの範囲を革命として数えるか否か、慎重に考えるべきだろう。人口割りの数字は国別に勘定すべきだ。また、途上国の場合、外国からの干渉が重要で、これをどう扱うか、よく考えねばならない。 

三谷：シリア・イエメンとチュニジア・イエメンとを分けるべきだというのはその通りで、すぐ修正する。また、干渉戦争の犠牲者はできるだけ勘定すべきだと考える。この点でBell 先生とは意見が違う。この研究会を始めて一番印象的だった発見は、明治維新がいかに孤立した革命だったか、外国からの干渉なしに国内だけで改革をやったかということだった。死者が少なかった原因の一つがそれだと気づいた。ヨーロッパや中東の革命は逆に外国からの干渉や戦争が常態だった。なので、一般的に、革命研究には外国との関係、そこから生じた犠牲も考慮せねばならない。 

Bell：むずかしい厄介な問題です。その戦争をどう意味づけるかで変わる。革命の不可欠の部分だったのか、革命を輸出しようとするものだったのか、純粋に防衛的なものだったのか。革命比較に対外戦争の数字を入れるとき、十分に注意をしないと歪みが生じる。1688年の名誉革命の場合、最悪の暴力は1688年から1697年の9年戦争で生じた。アイルランドと大陸でのフランスとの戦争だ。これは名誉革命の犠牲に計上した方が良い。スペイン継承戦争も入れた方が良いだろう。フランス革命に対外戦争を入れるならそうすべきだが、一般に対外戦争を除く方がより明瞭な比較が可能となると思う。 

三谷：内政上の死者と対外戦争での死者をまず分けて計算し、その上で考えるようにしたい。 

池田：三谷の意図は比較の中で明治維新の意義を見つけたいというものだろう。アジアの小さな事件と思われていた維新だが、侍の支配権を奪うという大きな変革が行われたにもかかわらず、犠牲は少なかった。ここから見ると今回のペーパーの意味がより良く分かるはずだ。 

深町：Bellさんの議論に賛成する。二つ問題を指摘したい。対外戦争を革命の中に勘定すべきか否か。1920年代のトルコ革命では西洋列強の干渉への抵抗戦争が不可欠の要素だった。これに対し、中国革命の場合は日本の侵略戦争は革命の一部ではなかった。次は革命後の犠牲者の扱い。ロシアと中国では、革命後の犠牲者の方が革命自体の犠牲者より多かった。革命と革命後の体制の犠牲者は別扱いした方がよい。また、革命後の体制が日本とロシア・中国とで異なっていたことも注意した方が良い。 

■発表と討論ー第2セッション：ロシア革命

発表者：池田嘉郎

司会者：後藤はる美
指定討論者：Melissa K. Stockdale

質疑応答部通訳：サイマル・インターナショナル 
 

発表：Yoshiro Ikeda,‘ The notion of citizens in the Russian revolutionary discourse from February 1917 to October 1918 ’ 
（「1917年2月から1918年10月のロシア革命言説における市民概念」）

  この報告は、ロシア革命中に「市民」（citizen、ロシア語ではGrazhdanin）という言葉の使い方や意味をめぐって諸政治勢力が展開した言語上の闘争を分析するものである。 

  1917年の2月革命以降、立憲民主党（カデット）やその他の自由主義者は臨時政府を通じて、ロシアの全住民を同じ権利を持つ平等な市民として統合しようとした。自由主義者も社会主義者も市民を啓蒙の対象とし、市民に法の遵守や政治的自覚を求めた。ただし社会主義者にとって最も重要なのは「同志」だった。社会的な衝突が深まると、「市民」は分裂のシンボルに変わった。社会主義者は「市民」を、非「同志」を示す他称として用い、カデットも「市民」を抵抗の武器としたのである。ただしボリシェヴィキが権力を握ると、「市民」という言葉を引き継いで大衆を規律化しようとした。 

  本報告を通じて主張したいのは、第一に公共空間（public sphere）の出現が政治的衝突の緩和をもたらすとは限らず、衝突の激化をもたらすこともあること。第二に、市民のような政治概念と社会的現実の間には常にズレがあり、そのズレが政治的妥協の余地をもたらすこと。第三に、いくつかの革命（特に20世紀）では啓蒙というイデオロギーが巨大な暴力を生んだことである。 

討論 
Stockdale：（指定討論者）池田がコロニツキ（Boris Kolonitskii）とファイジズ（Orlando Figes）の研究を踏まえて、ロシア革命中に「市民」概念が諸勢力によって異なる意味で用いられたことを、史料の博捜によって説得的に示したと評価した。その上で、以下の3つの論点を提示した。 

  論点1：市民概念と第一次世界大戦はどのような関係にあったか。平等な権利を持たなかった人々が、戦争中の貢献や犠牲の対価としてシティズンシップを要求したのではないか。 

  論点2：地方の農民は市民の義務を理解できずに拒んだというより、市民の義務だけを求められ、権利を後回しにされることに不満を抱いたとみる諸研究についてどう考えるか。 

  論点3：ロシア革命はいつ終わったのか。1920年代初頭に終わったとみるのが一般的だが、本報告の議論は1918年で終わっている。内戦期に市民概念はどう解釈され、どう活用されたか。特に反ボリシェヴィキの白色勢力が非都市部の境界地域で活動したことを考えると、民族的にロシア人でない人々は市民概念をどう解釈し、どう活用したのか。革命中につくられた市民概念は、革命後にどう展開したのか。 

池田：論点2については、この報告では地方の状況を取り上げていないので、農民がどのように市民という言葉を使ったかは分析していないが、農民が遅れていたとは考えていない。論点3については、白色運動地域の状況は史料が少ないので分析しにくいが、革命の命運にとって決定的だった。白色運動やロシア陸軍の指導者は必ずしも反動的ではなかった。陸軍は民主化を認めた一方、国民の中にヒエラルキーがあることも認めた。近代性と復古性が混在していた。論点1については、本報告は2月革命以後の革命状況について、リン・ハントやコロニツキの影響をうけて、革命的言説の自律性に注目して「市民」を事例に研究したものである。第一次世界大戦の影響は興味深いが、独立の要素であり、革命や内戦とともに議論に組み込むのは難しい。また、いつロシア革命が終わったかを規定するのは難しいが、おおむね1920年代初頭であり、スターリン体制とは区別すべきであると答え、これはセッション1で三谷が提示した図への批判にもなる。 

Cole：フランス革命でも市民（citoyen）の概念が使われたが、フランス革命とロシア革命はどのような関係にあったか。 

池田：Grazhdaninとは都市に住む人のことであり、革命派はフランス革命の強い影響をうけてcitoyenと同じ意味で用いた。しかし一般の人々にとっては、この言葉は単に町に住む人という意味に過ぎず、革命派はこの言葉の解釈権を独占しようとした。 

Bell：コロニツキは臨時政府がフランス革命を模倣する動きがあったと述べており、Grazhdaninという用語もフランス革命からロシア革命に持ち込まれたと考える。 

池田：ロシア革命のシナリオにはフランス革命の影響があり、別途報告するつもりであるが、それぞれの革命が何をモデルやシナリオとしたか（先行する革命や聖書、古代ローマなど）は重要な論点だと答えた。加えて明治維新のシナリオについても、アジアの伝統や神道、仏教がどのような影響を与えたのかを、ヨーロッパの用語法と合わせて考えるべきだ。 

三谷：明治維新には初めシナリオがなかった。 先行革命のシナリオあるいはスクリプトにこだわると比較はできなくなる。ソ連の1928年以後の農業集団化に伴う死者はロシア革命の犠牲者に含められるだろうか。  

池田：スターリン時代の飢餓による死者をロシア革命の犠牲者とみるのには懐疑的だ。ロシア革命は1920年代初頭にいったん終わったとみるべきだ。

 

■発表と討論ー第3セッション：イラン革命

発表者：Juan Cole

司会者：深町英夫
指定討論者：酒井啓子

質疑応答部通訳：サイマル・インターナショナル 
 

発表：Juan Cole,‘ Keddie, Skocpol, Foucault: The Academy and the Comtean Shock of the Islamic Revolution, 1978-1979  ’ 
（「 ケディー、スコッチポール、フーコー：アカデミーと1978年－1979年のイスラム革命についての社会科学者のショック 」） 

  この報告はイラン革命を同時代の学者がどう位置づけたかを扱う。イランの革命後数十年が経っても外国の研究者は一次史料にアクセスできないためである 

  イラン革命以前は、学者たちはマルクス主義や社会主義の影響などで発展段階説な見方、すなわち革命は進歩的で宗教とは切り離されたものとして考えていた。1978年に革命が起きたとき、イランはすでに近代国家となっていたが、革命の政治イデオロギーとしてイスラムを採用した。同時代の人々は当初これを「革命」と見なそうとはしなかった。しかし後には例外的な革命として革命に含めるようになっている。 

  まず、その様子をスケッチしよう。1950年頃、イラン人は莫大な原油収入がイランより当時間接的にイラン政治を支配していたブリテンを潤していることに強い不満を覚えるようになった。モハンマド・モサデクが首相になると石油産業を国有化し、シャーはイタリアに逃亡した。1953年にCIAが工作してモサデクを降ろすクーデタを行いシャーを復帰させた。ヨーロッパや北米の人々はこれを歓迎し、シャーは外国から「開明的君主」と見なされた。西側諸国区や国際機関と手を組んで経済開発、識字運動、女性の権利拡大を進めたためである、しかし、国民は別の図を見ていた。石油価格の上昇で国の利益は増したが、その利益はシャーとコネのある一部の富裕者のみを潤した。農業においても富裕農のみが利益を得、貧農は都市に移住してスラムに住む工場労働者になるほかなかった。モハンマド・レザ・シャーは当初「白色革命」を目指したが、大多数はその恩恵に預かれなかった。シャーの統治が専制的になるにつれ、人々はこれをアメリカの傀儡と見なすようになった。都市に住む労働者や下層の中産階級がシャーへの抗議デモ始めると、政府の秘密警察は暴力的弾圧を行い、若干の犠牲者を生んだ。人々はイスラーム教に基づいて死後40日を悼む追悼の儀に集まったが、それが他の都市にも伝染し、遂にはテヘランでの大規模デモにより経済が麻痺し、1979年1月にはシャーが亡命した。入れ替わりに、白色革命で亡命していたルーホッラー・ホメイニが帰国した。ホメイニは、シーア派イスラームが唯一の正統な指導者と見なすムハンマドの直径の子孫が第12番目イマーム（シーア派イスラーム共同体の指導者。予言者ムハンマドの娘婿アリー・ビン・タービンの子孫が指導する）の代で不在となっている今、イスラーム法学者が統治すべきだと考えた。ホメイニはこれを伝統的に見られた考え方と見ていたが、歴史家はホメイニによる新しい考え方と見ている。 

  さて、この革命はどう理解されたか、紹介を始めよう。まず、ニッキー・ケディ（Nikki Keddie：コウルの師）。シャーの統治下、大資本がイランを支配し、大銀行や製鋼所などに無計画な資本投下がなされた。製鋼所は競争力がなかったが、その所有は先進国となるために必須とシャーは考えたのである、その一方、彼らは伝統的なバザール商人を嫌悪し、手工業者や中小農民を軽視した。しかし、ケディはイラン革命の原因は近代化の急ぎ過ぎとは見ず、一部の上層ホワイトカラーにのみ利益が渡るという、国民所得の分配における不平等にあると見た。急進勢力は都市への農民の大量流入によって引き起こされた社会的緊張を非難し、ゲリラ的攻撃を続け、それが革命の引き金を引いた。私自身はテロの影響をケディよ小さく見積もっている。 

  テーダ・スコッチポル (Theda Skocpol)。彼女は国家・地主・貧農の関係の構造的分析から始めた。農民は常に国家は不満をもっているが、国家が農民を抑えられなくなると、革命が生ずる。革命は革命家が引き起こすのではなく、地震のように、単に「やってくる」。フランス、ロシア、中国の革命では、戦争による財政危機が増税を招き、地主が国家から離れていった。すると農民は反乱を起こし、新たなグループが権力を掌握する道を開いた。スコチポルは、このモデルが戦争も国家の財政難もないイランの革命にあてはまるかどうか問うた。私の意見では、イランは財政的には豊かで増税の必要がなく、革命の主体は農民ではなく都市民だった。にもかかわらず、しかしホメイニはシーア派の文化伝統を動員してデモを組織して革命に成功したのである。逆に、シャーは小さな取り巻き連に囲まれるだけで、社会の草の根とは繋がりがなく、社会から簡単に切り離されたのである。 

  ミシェル・フーコー（Foucault）。フーコーはイランに数ヶ月滞在し、1978年にはイタリアの新聞から依頼されて、インタビュー記事をいくつか寄稿した。哲学よりはジャーナリストの視点から見たのである。1960年代に彼は構造主義をスコチポルと共有していたが、それまでには見方を変え、イスラム革命をポストモダンの革命と認識し、構造よりは流動的な面に目を向けて、フランス・マルクシズムに対抗した。 

  フーコーはシャーの秘密警察がデモを抑圧する力が予期されたほどないことを見抜いた。互いに競っている勢力の寄せ集めに過ぎなかったからである。彼は革命の原因を、シャーの縁故主義、専制主義、腐敗が、庶民、特に農民を排除したことに求めた。フランスのマルクス主義の影響を受けたフーコーは、実際に暴力を使いラディカルである革命家に重要なのは「正当性」と考えた。また、イラン革命の原因は近代化の急ぎ過ぎにあるのではなく、シャーは内的腐敗のシステムの象徴と見なされるようになったため、1920年代トルコにおけるケマル・アタチュルクと異なって、革命の正当なシンボルになり得なかったのである。 

  社会運動・社会構造だけでなく自己という概念の発見に関心があったフーコーは、イラン革命の専制主義的・復古的側面をあまり批判しなかったため、リベラルな欧米の人々から批判された。しかし、私は、イスラーム革命のみならず、他の革命を分析するのにも彼のアプローチは有用と考える。 

討論 

酒井：（指定討論者）イランのイスラーム革命は宗教の衰退を必然と考えていた西洋の近代化論者にとって起きるはずのない革命だった。そこで、西洋・日本・中東いずれでも、学者たちの評価には大きな差異があり、いまだに定説がない。革命そのものの比較に先だって、まず学説間の差異を見ておく必要があるので、ここでは日本での代表的な学説を紹介する。 

  まず小杉泰（京都大）は、イランのイスラーム革命を近代革命のパラダイムに対する革命として理解し、それを70年代のイスラーム復興／再建の傾向の高まりの中に位置づける。彼によれば、それは、イスラーム社会における脱イスラーム化／西欧化の試みの限界、イスラームの全人格性（宗教と政治の不可分性）、およびイスラームにおける公的権限の欠如がイスラーム主義運動に対して柔軟性を与えたため、発生したとされている。彼は、イスラーム革命は底辺からの社会的なイスラーム化に基づいて起こったと考える。 また、「西でも東でもない革命的イスラーム」を主張する上でも、その重要性を強調している。この点については、中東地域研究者の多くが小杉と同意見であり、この革命を二つの超大国の支配と植民地主義に対する第三世界の革命として捉え、その多くは肯定的に受け止めている。 

  一方、マルクス主義的なイラン研究者である吉村慎太郎（広島大）は、イラン革命を2つの段階から構成されると考えている。第1段階は、ウラマーが主導的な役割を果たすなど、様々な反シャーの政権交代運動が展開され、シャーがイランを去るまでである。第2段階は、政権交代後、ホメイニ派を中心とするイスラーム共和国党が左派、リベラル派、控えめなイスラーム主義者との権力闘争に勝ち、ウィラーヤト・ファキーフが正式に制度化されるまでの期間である（1979年12月3日）。彼は、アルバイーンでのデモ、抗議運動におけるウラマーの指導、反シャーの抗議集会の拠点としてのモスクの利用、マルジャイーヤとしてのホメイニのカリスマ的役割などを例に、第1段階におけるイスラームの役割を認めている。しかし、第2段階の結果は革命への裏切りであったと主張する。 

  この2つのタイプのイラン革命理解は、フーコーのポストモダンロマン主義とマルクス主義的なケディーの見解に一致するのではないだろうか。日本では、前者がイスラーム研究の主流となった。このイスラームへのロマンティシズムは、大川周明や東海散士など戦前の日本的オリエンタリズムの一端として、あるいはポストコロニアル・アジアやアフリカへの連帯感として理解できるのだろうかと、私は考えている。 

  ここで私が問いたいのは、こうした日本のイラン革命に対する認識が、欧米と異なるかどうかということだ。 

  次に、アラブ人デモ参加者のイスラーム主義に対する現代の見解への示唆を考えてみる。イランにおけるイスラーム革命／イラン革命に対する上記の二つの異なる認識を、現代のアラブ世界の抗議運動を観察する際に考慮するならば、2010-11年のアラブ蜂起の抗議者たちが政権交代後のイスラーム主義者に対して懐疑的だった理由、そしてイスラーム主義者たちが政権交代によって簡単にイスラーム支配を導入できる機会を得たと考えた理由は容易に理解されるでしょう。前者は、吉村がイランの事例から学んだように、革命は政治的イスラーム主義者によって裏切られる可能性があることを学び、後者は、小杉がイランのイスラーム革命で見たように、蜂起後の政権は、数十年にわたってイスラーム主義者によって主導されてきた社会のイスラーム化を反映しなければならないと考えていたのである。 

  その意味で、1979年のイラン革命に対する認識は中東の知識人の間で大きく隔たっており、この隔たりは現代の抗議運動に対する認識にも影響を及ぼしている。このような「イスラーム革命」に対する認識のギャップが、イスラーム主義者と世俗主義者の相互理解や連帯を阻んでいるように思われる。 

  ここで私が疑問に思うのは、世俗主義者の認識とイスラーム主義者の認識の間にあるこのギャップを埋めようとする努力が払われているかどうかということである。あるいは、知識人や政治家の間で、ホメイニ型から他の型へとイスラーム革命政権の方向性を変えようとする試みはあるのだろうか。つまり、革命的なイスラーム政権は、他の「革命政権」がそうであったように、より穏健で現実的な政権へと変貌することができるのだろうか。その場合、革命後のイランのイスラーム体制が民主化される可能性はあるのだろうか。もしそうなら、急進的な革命的イスラーム共和国からより民主化された穏健なイスラーム共和国への全過程は、イスラーム流近代化の数十年であり、イラン革命はその出発点にすぎないと理解できるだろうか。 

  次のコメントと質問は、コール先生が「神権政治の導入は、このような理論にとって地震であり、ほとんどの革命論者を困惑させた」と述べたように、イランにおけるイスラーム革命の独自性である。このイラン・イスラーム革命の独自性は、明治維新と比較することができる。イスラーム革命は、確かにイランで王政を倒して共和制を樹立したが、それは神政の再確立を目指したものであった。どちらの革命も、伝統的な体制の「復元」「復活」という意味で「反動的」であり、ヨーロッパの典型的な事例とは異なっている。 

  実は、イスラーム主義そのものが、日本語には明治維新と同じ復古、イスラーム復興主義と訳された。どのような意味で比較できるとお考えですか？(三谷とコールに）。 

Cole：日本の革命研究の状況については詳しくないので、酒井の紹介は興味深かった。大胆に言えば、欧米の研究者よりイランの立場をよりよく理解できるのかも知れない。いずれもアジアの社会で歴史を共有し、超大国に対して懸念する点で共通するものがあるようだ。各革命をどう位置づけるかについては、それは王政であったり、宗教的であったりし得る。今までの研究はマルクス主義の伝統に強く影響されてきたが、その後いろんな事件が起き、革命研究の対象とするか否か考えるべき事件が出てきた。内乱で権力を握ったフランシスコ・フランコはスペイン社会を根本から変えた。根っからの右翼でカトリック教会と同盟を結んだので、我々は革命家とみなして来なかった。しかし、革命的と見なしうる側面もある。フランコから現代国家への移行も大事で、復活させた王政を議会との同盟関係に置いた。1970年代～80年代のスペインは、明治と良い比較ができるかもしれない。 

三谷：明治維新の研究は王政復古を強調してきたが、三谷はそれと距離をとってきた。イラン革命と明治維新の共通点は復古を目指したこと、かつ復古後の権力の中心が宗教性を帯びていることである。しかし両者は前提が異なっていた。日本で革命を行ったのは侍で、彼らは世俗的な軍人だった。彼らは、天皇を使って理想の国を造ろうとしたが、政府を特定の宗教から分離し、世俗的に留めておこうとした。日本は多神教の社会であり、天皇をトップにおく神道だけでなく、仏教もあれば神道の中にも別の系統もあるので、革命の成果を守るため宗教的衝突は避けようとした。天皇は神々とつながりを持つものの、イランの指導者と異なって、道徳的・倫理的な裁定を下す役割をもたなかった。 

  質問です。イラン革命の後には何が起こったか。ある記事は神聖国家となったイランは軍による支配に変わったと書いていた。コール、酒井、両氏はどのように評価するか。 

Cole：イラン革命の動きの中では国家権力を巡る様々な対立があった。イスラーム法学者に対して国民戦線、リベラル、宗教者でないムスリムなどが争い、その中でイスラーム法学者が勝利した。1980年代に政府はゲリラグループに大弾圧を加え、数万が殺された。フランス革命の大テロルに相当すると言えるだろう。聖職者はこうして権力を掌握したのだが、その一方で議会も存在した。完全に無力だったわけでなく、地方の利益を代表して、インフラ整備等に役割を果たした。このレジームは聖職者の組織と市民社会を代表する議会等とのハイブリッド・システムである。民間からは大統領や議会が選ばれ、市民がプロテストすることも可能だった。一方、革命防衛隊と再建された陸軍もイラン－イラク戦争を通じて重要な勢力となった。しかし、国内でどんな事件が起きても常にホメイニ師らが勝ちを占めて来た。軍に決定権があるのではなく、イスラーム法学者が最高権力者として常に議会や大統領や軍をオーヴァールールする体制になっている。 

酒井：イラン革命には二重性がある。国内の社会改革としての革命と、イスラーム革命の面、つまり国境外にイスラーム革命を広めてゆく永続革命の側面。革命防衛隊の権力は、国内だけでなく、イスラーム革命すべてを支援する前衛として自らを位置づけている点から来ている。国内の革命だけでは終わりがあるが、国外のシリアやイエメンに出て行くと使命が永続する。 

岩井：革命（Revolution）の概念について、イランの中でRevolutionという言葉が生まれたのか、学者が外から解釈して西洋と同じようなRevolutionという概念をつけたのか。 

Cole：革命（エンカローブ、ペルシャ語）という言葉はフランス革命を表す言葉としても使われている。イランの知識人層にはフランスに留学してフランスと特別な関係を持つ人々が多かった。この語は元来クルアーンで用いられたもので、近代の革命概念とは異なるものだった。しかし、19・20世紀には知識人の中でフランス風の革命観念と混淆して用いられるようになった。ホメイニや聖職者たちが使った「イスラーム革命」という言葉は伝統文化の中で有効だっただけでなく、18世紀のフランス革命のオーラをまとわせることにより、近代的教育を受けた知識人の中からも支持者を獲得した。それは彼らの仲間には驚きではあったのだが。 

＊ 録画、および同時通訳の録音を行った。 

■ 参加者
研究代表者：三谷 博

研究分担者：後藤はる美、鰐淵秀一、塩出浩之、池田嘉郎、深町英夫、酒井啓子

研究協力者：岩井淳、山崎耕一、早川理穂 、朴薫

ゲスト： 福岡万里子、中野弘喜（東京大学出版会・編集） 

事務担当：鹿野美枝

■発表と討論
発表者： 鰐淵秀一「アメリカ革命における公論と暴力―転換点としての1775年」 

討論者：山崎耕一

司会： 三谷博
記録：早川理穂

発表要旨
  本報告は、まずAmerican Revolutionという名称の由来について、18世紀には名誉革命を指していたrevolutionという語が1776年の独立宣言の後まもなく北米植民地の独立に用いられるようになったことを指摘した上で、研究史上、革命における暴力への見方がどのように変化したのかを紹介した後、公論と暴力の関係が1775年の独立戦争勃発を機に後者優位に変化したことを指摘し、暴力拡大局面における公論の役割を論じた。 

  アメリカ革命は従来、社会変動や階級闘争を伴わない穏健かつ保守的な革命と理解されてきた。そのなかには、帝国学派、革新主義学派、イデオロギー学派（ネオ・ホイッグ）の三つの潮流が含まれる。いずれも暴力には注目せず、フランス革命やロシア革命の対極にある公論の革命と見なした。しかし、2000年代以降、アメリカ人対英国政府という図式を越え、愛国派対王党派、入植者対先住民、奴隷主対黒人奴隷などの内戦が複合した事件として研究されるようになった。
  こうして革命史研究において暴力が前景化されたが、暴力と公論の関係についての研究はいまだ乏しい。アメリカ革命を三つの局面に分けると、第1期（1763－75）には本国による課税に対して言論による抵抗が試みられ、パンフレットや新聞が2、3倍余に急増した。その間に発生した暴力は民衆騒擾やリンチなどの小規模なものに留まった。独立戦争が始まった第2期（1775－83）になると、出版点数が急落する一方、暴力の対象・規模は王党派の財産没収、黒人奴隷のイギリス軍参加、西部フロンティアでの先住民殺戮など、人種的にも地域的にも拡大した。独立戦争が終結した第3期（1783―89）には困窮した辺境住民の蜂起や先住民との戦争が継続し、「民衆による無秩序」の抑制や先住民討伐を目的として、常備軍が組織された。 

  第2期には、公論が交渉でなく、暴力を解放・加速する役割をはたした。軍事衝突を機に大陸会議は本国に暴力行使の正当性を主張する宣言および和解の請願の双方を送りつけた。前者は本国議会による「奴隷化」からアメリカ人の自由を守るという、「専制に対する革命権」のレトリックで戦争を正当化した。一方、トマス・ペインのような愛国派は英軍との結託を理由として王党派を敵と見なし、財産没収と追放を煽った。公論は対話を閉ざすものとなり、植民者の間の分極化と暴力行使を加速していった。 

質疑応答
池田：ロックの抵抗権が発動されたように見える。啓蒙思想が基盤となっているようだ。抵抗権が公論と暴力を結びつけたと言えるか。また、宗教は革命に情熱を注ぎ込むが、キリスト教が与えた影響はどうだったか。 

鰐淵：確かにロックに結びついたと言えるだろう。国王を暴君と見なし、civil government の違反者と名指して暴力行使をやむなしとした。ペインは千年王国思想を啓蒙に結びつけたが、聖職者が啓蒙思想を取り込んだ面もある。相互浸透があった。 

山崎：先住民との戦いの根拠は何か。イギリスが先住民をけしかけたという理由か。南部での奴隷の反乱もそう見て良いか。これらはただの併行して起きた事件か、独立革命と有機的に結びついたものだったのか。 

鰐淵：密接な関連がある。奴隷反乱は1775年にすぐイギリス人のヴァジニア総督ダンモア卿により組織された。解放を約束した結果、奴隷が脱走しイギリス軍に参加した。南部の奴隷所有者はこれを財産権の侵害として独立戦争への参加を決意した。先住民は当初静観していた。しかし、1777年からイギリスが同盟を申し込むと、イギリスが禁じていた植民者の侵入を阻止するため、これを受け入れた。植民者の側はイギリスとの戦いを先住民から土地を奪う根拠として利用した。ワシントンは先住民から「タウン・デストロイヤー」と恐れられた。ワシントンやフランクリンは土地投機者であり、先住民と戦う動機があった。
 

山崎：愛国派のレトリックはダブル・スタンダードだ。我々を本国の奴隷にするのはけしからんと言いながら、奴隷や先住民の反乱は鎮圧した。 

鰐淵：彼らは矛盾しているが、その自覚を示す資料はないようだ。BLM以来、これがNYTのようなマスメディアでも問題視されるようになっている。  

三谷：植民者は端的にどんな存在なのか。人の権利を考えず、自らの自由のみ主張するが。 

鰐淵：彼らの根拠は自らの議会を持っていること。本国の議会による植民地議会の意志の無視を主権の侵害として問題化した。 

三谷：彼らは頗る欲望に忠実な人で、政治哲学を使って上手に正当化したように見える。 

鰐淵：政治哲学を真面目に考えた人も、正当化の利用に傾いた人も居た。 

三谷：イギリス軍は植民者の西進を抑えようとしたが、独立後の陸軍も同様の役割を持ったのではないか。 

鰐淵：そのため強力な権力体、連邦政府が要請された。

山崎：フランスの場合、民衆は食糧難（何もしない国王）からの自衛として暴力を発動した。国王は民衆を守る義務を果たしていないので、自力救済としてパン屋などを襲った。議会は争点は民衆と共有したものの、暴力を民衆から取り上げ、自らが主体となって問題解決を図ろうとした。奴隷制に関しては、経済利害を守ろうとする動きもあったが、それよりは市民の権利・平等への義務感を重視して1794年に一旦は奴隷制を廃止した。フランス革命と比較するには南北戦争まで視野に入れる必要があるのではないか。 

鰐淵：アメリカ政府は、ハイチ革命、つまりサン・ドマングの奴隷革命に注目していたが、結局 、奴隷反乱の波及を恐れて革命で成立した黒人国家を承認しなかった。南北戦争まで見ないと比較できないのはそうだが、フランスではナポレオンが奴隷制を復活したのではないか。 

後藤：ブラディックさんは革命開始時には公論と暴力が有機的に結びついていたが、終了時には公論が暴力を終わらせるとは言えないと述べた。暴力と公論の関係はたくさんある要素の一つに過ぎず、それだけ取り出して議論するのは難しい。アメリカの場合、独立後は暴力が終わるのか、内戦が続くのか。革命戦争に関わった人々はみな革命後の主権に参与したのか、公論に関わる人の裾野は広がったのか。イギリス革命の場合は、内戦と公論の拡大と民衆の政治化は一体として起き、それ故に革命と呼ばれる。白人植民者の中で階層による関わりの違いはなかったのか。先住民を巻き込み、政治化させたが、彼らはその後どうなったか。イギリス革命で言うと、彼らの立場はイングランドに対するアイルランドに相当する。政府による暴力の独占はどのように行われたか。立憲制の中で誰が暴力を独占するか議論があったが、アメリカで暴力発動の決定権は誰が持ったのか。 

鰐淵：独立戦争後の第3期にも革命の大義に基づく民衆暴力は多発した。建国の父たちは、デモクラシー（民衆支配）への不信感を持っていたため、これを抑えるように合衆国憲法をデザインした。フロンティアでは対先住民への暴力がはびこり、これを推進するため合衆国陸軍を造ったが、その規模は大きくなかった。各邦（州）内の軍事力の主力は民兵で、治安維持のためこれを州兵として管理したが、それが行き届かない地域（フロンティア）のために合衆国陸軍が作られた。 植民者の中では元来身分差がなく、革命の中で政治参加は活発化した。独立前から選挙権にイギリスと同様の財産制限が置かれていたが、土地所有者はほぼすべて選挙権を有し、多くが対等の立場にあった。取り残されたのは都市の民衆、職人たちで、彼らが都市暴動の主体となったが、彼らは少数だった。独立後、憲法を造る際には財産制限が弱められている。これに対し、先住民には市民権が与えられず、“domestic dependent nations”（国家内従属民）という名の下に別の法体系が作られた。 

後藤：いわば複合国家ができたわけだが、これに内戦という語が使えるだろうか。 

岩井：研究史を振り返りたい。日本でアメリカ革命はどう位置づけられてきたか。桑原武夫編『ブルジョワ革命の比較研究』では英独仏の革命や中国、日本を取り上げるが、アメリカ革命は扱われていない。他方、法学部系では、高木八尺ほか編『人権宣言集』のなかの斎藤真の翻訳箇所にあるように、合衆国憲法は高く評価されてきた。ブルジョワ革命と市民革命という捉え方で扱いが異なるようだ。 欧米の文脈に立ち戻ると、アメリカ革命はフランス革命の勃発によって位置づけが変わったように見える。鰐淵報告では、アメリカ革命と名誉革命の連続性が指摘されたが、トマス・ペインは『人間の権利』において18世紀後半のアメリカとフランスの革命を、共に共和主義を実現した革命として高く評価した。他方、複合国家での暴力行使も興味深い。ピューリタン革命の場合、アイルランドでの虐殺は大規模であり、同様に一般に死傷者の少ないことが強調される名誉革命時にもアイルランドで戦闘が生じた。民族や宗教によって扱いが差別されるのが重要な問題なのではないか。最後に、バリントン・ムーアが独立戦争よりも南北戦争を重要な革命として位置づけるのをどのように評価するか。
 

鰐淵：斎藤先生たちは独立宣言に見られるような人権の表明を高く評価する点で、市民革命という言い方をするようだ。二番目の点は、革命概念の変遷における1780/90年代の重要な変化として首肯できる。先住民への暴力行使と本国への独立戦争の間にはもう一つ、何か要因を挟んで考える必要があるだろう。 

岩井：白人のなかのダブル・スタンダードでないか。 

鰐淵：無論、それは今に至るまである。独立宣言や武器を取る宣言では、急に先住民が暴力的な「無法の存在」として描かれるようになった。 

酒井：このような傾向は、今のアフガニスタン情勢に見えるようなアメリカの対外政策とどのような関係があるか。冷戦期以降の対第三世界政策は、独立戦争やネイション・ビルディングへの支援と反ソ政策とがせめぎ合い、揺れ動いてきた。これは独立戦争の記憶と関係があるか。

鰐淵：中東介入の直接的な背景としては、第2次世界大戦後の対ドイツ・日本占領・改革介入が成功と見なされてきたことがあるのではないか。無論、根本には独立戦争と立憲体制形成の成功記憶がある。American Revolution とは、現在の連邦政府や共和党の見解では、啓蒙思想に基づいた最古の共和政体、民主主義を体現する憲法を創り出した革命とされる。この国家アイデンティティが、政策決定者たちの中に、同様のことが世界各地でできるはずとの思い込みを潜在させているのではないか。 

深町：第1期の公論の中で、暴力の是非という問題は論じられたか。革命が起きた国と起きなかった国では、その後の行動に違いがあるようだ。革命を経験した国は暴力行使をためらわない傾向があるのではないか。 

鰐淵：戦争開始直前まで、暴力の是非という議論はなかった。本国議会の課税にどう反論するかに関心は集中していて、戦争は当初考慮の外にあり、開戦は突然やってきた。 

深町：なぜこの問題を提出したかというと、20世紀初頭の中国では、革命に先立って、米仏という革命の先例を参照しながら暴力の是非をめぐる理論闘争が行われ、革命により共和国が成立すると、革命という暴力的な政体転換それ自体が神聖化されることとなったからだ。 

中野：公論状況の変化は、刊行点数だけでなく、出版物の内容、どう流通し、読まれたかが重要でないか。 

鰐淵：当時の出版物はローカルに生産・消費された。『フェデラリスト』は元来ニューヨーク市民のために書かれ、そこだけで読まれた。聖典視されるようになったのは後のことだ。例外は『コモン・センス』や、ロンドンやダブリンから輸入された政治思想書だった。 

塩出：独立以前のアメリカでは出版統制はなかったのか。イギリス、フランス、日本では、いずれも出版統制が革命により廃止され、それがメディアの政治化を促進した。 

鰐淵：アメリカでは出版統制は元来なかった。開戦後は、反対陣営の印刷所を破壊するなどの実力行使がいきなり始まった。立法ではなく、民衆レヴェルの暴力が言論を抑圧した。敵対陣営の印刷業者が裏切り者として告訴されることはあった。 

池田：三谷が配布した、政体変革・公論・暴力の相関図について説明してほしい。 

三谷：いろいろ修正すべき点があるので、ご教示をえたい（修正後、第2回国際研究会で発表予定）。 

Here is the summary of the fourth preliminary workshop. Professor Keiko Sakai presented her paper on Middle Eastern revolutions and other members joined discussions to elaborate its meaning from comparative perspective. 

■The participants were: 

Hiroshi Mitani, Harumi Goto, Shuichi Wanibuchi, Hiroyuki Shiode, Yoshiro Ikeda, Hideo Fukamachi, Keiko Sakai, Jun Iwai, Koichi Yamazaki, Hun Park, Riho Hayakawa, (Arranger: Mie Shikano )
 

■Paper: Keiko Sakai, “Locating the protest demonstrations after the ‘Arab Uprisings’ on the history of revolutions in Arab world.”
 

Moderator: Hiroshi Mitani 

Presenter: Keiko Sakai 

Discussant: Hiroyuki Shiode 

Recorder: Harumi Goto 

   Purpose of this presentation was to cast a light on the conventional concept of Revolution, by overviewing the revolutionary activities in the Middle East, mainly focusing on the cases in the Arab society which led to the succeeding “Arab uprisings” since 2010-11. Sakai shed light on the transformation of the usage of the term for uprising, from “thawra” in the Arab uprising a decade ago to “hirak” in the recent protest movements in Algeria, Saudi Arabia and Jordan. This change can be understood as a shift of the preference from conventional leftist concept of revolution, which became bases for Arab nationalist authoritarian regimes in the 50s-60s, to civilian concept of street protest movements. They are also considered as unorganized political movements, similar to “intifada”. 
   In the beginning of her presentation, she surveyed the history of popular uprisings which are considered as “revolutions” in the Arab world. She tried to categorize the cases of revolution into the following four patterns:
 (1) Primordial local popular riots (often led by traditional local elites) against the centralization/ modernization/ colonization in the 19th century and anti-colonial resistance based on proto-nationalism (-1920s),
 (2) A series of Arab Nationalist/ leftist army officers’coups starting from Egypt (1952), together with the flourishment of labor movements and student movements (1930s-60s),
 (3) Internal power struggles among the Arab nationalists/ military officers, and emergence of revolutionary Islamist movements, which led to the establishment of Islamic republic in Iran (1979),
 (4) The end of the “Great Revolutions”, and the emergence of popular protest movements such as Intifadas in Palestine and Iraq, as well as Arab Uprising in 2010-11/ 2019-. 

   Sakai analyzed the selected major “revolutions” from the above cases, picking up several factors such as the role of military (compulsory or voluntary/ its relation with the society/ possibility of foreign intervention/ economic interests of the army, relation between the army and the security forces etc.), and the patterns of popular mobilization by protest movements, as well as their relation with the regime and/ or military. 
   Although in embryo, Sakai concluded temporarily as follows: there is a clear difference between the “thawra = revolutions” after Arab uprisings from 2010-11 and the “thawra = military coups” led by leftist Arab Nationalist military officers in 1950s-60s. The former intentionally made their movement unorganized, thus succeeded in mobilizing various social classes. Their attempts, however, were mostly foiled and derailed, and regimes tightened their control over the civil society. It would be appropriate to compare the protest movements in the Arab states with those in former socialist states, as well as in Hong Kong and Taiwan. Sakai raised a question whether it is possible to consider the protest movements which only pursue the regime change, without pursuing establishing an alternative regime. 

   
■Discussion 

   Shiode asked the following questions: (1) On the definition of revolution. Are social movements necessary factor for revolution? In the case of Meiji revolution of Japan, there were no social movements. (2) Is there any model for “thawra”? (3) The role of media and public discussion. Were there any changes after the Arab uprisings?
   Sakai replied as follows: (1) As for conventional “revolutions” led by Arab nationalist military officers, few social movements were witnessed preceding to the coups. In that sense, they were “regime changes without social movements”. However, in some cases large scale mass mobilization were witnessed which supported the coups=regime change. On the contrary, the protest movements in the Arab uprising can be understood “movements to change the regime without holding power”. (2) In the traditional usage of the term of “thawra” in Islamic history, it was considered as negative attempt to divide Islamic unity. I guess the term started to be used in a positive sense once the concept of modern revolutions such as French revolution and Russian revolution were introduced in the Middle East. (3) The impact of new information technology such as internet, satellite TV and mobile phone was extremely profound to the development of the protest movements. However, it cannot be said that SNS was the main factor that caused Arab uprisings. 
    Next, Hideo Fukamachi raised a question why the cases in Turkey were not mentioned in Sakai’s analysis. He argued that it was common for the study on China to compare Chinese revolution with Turkish revolution in the beginning of the 20th century. Ikeda added, saying that Sakai’s analysis lacked Iranian constitutional revolution. Sakai agreed with their understanding the importance of constitutional revolutions in Ottoman empire and Qajar Persia, but she said she excluded them from her analysis because they ought to be understood in the context of modernization, or “Westernization”, and the mainstream of the revolutions after the independence were rather colored by anti-colonialism/ anti-Westernization ideas. In this sense constitutional revolutions in the beginning of the 20th century should be analyzed in a different point of view. Fukamachi also asked about the role of the military, considering the possibility of comparison with the cases in contemporary Turkey, Japan and China. Sakai agreed on his point, responding that the military officers in the Arab states were educated as elites of the state and considered as avantgarde in the society, and this phenomenon could be seen widely in Asia and other developing countries. Related to this question, Mitani and Park suggested the possibility of comparison among military coups in Turkey, Egypt, South Korea and Japan. 
    Fukamachi casted doubt in defining “revolution” as something that led to democratization; he presented a wider definition the ‘regime change by violence.’ 
    Next, Wanibuchi pointed out the resemblance of ‘hirak’ to today’s Black Lives Matter(BLM) in sharing the nature of movement without core organizations and presented the question if ‘hirak’ has any alignments with other movements outside the Middle East like the American civil rights movement and African independence movements. Sakai agreed, saying that the contemporary Palestinian and other Arab resistance movements feel the close ties with BLM, adopting the symbol of Mr. Floyd’s death to the harsh treatment of Israeli security forces of Palestinians. 
    Sakai added that there were such notions or slogans shared by the protest movements in the Arab uprisings, but it was not the notion of revolution. Rather they shared the terms such as “dignity”, “regime change”, or “anger”. Ikeda asked whether political thinkers in the Arab state attempted to locate their “revolutions” in the genealogy of revolutions in the West. Sakai repeated that the leftist nationalist revolutionary thinkers considered their revolutions as a part of secular nationalist movements and/or socialist movements which can be also seen the West. Even among the Islamist thinkers such as Ali Shariati of Iran, there were attempts to overcome the Western notion of capitalism, socialism or democracy. This means that modern Islamist thinkers were not alien from the notion of “revolutions” in the West but they attempted to find the alternative to them.
    Mitani asked why Muslim Brotherhood failed in keeping power after legitimate election. Sakai explained that intellectuals and middle class became scared of MB’s control over the state when it attempted to establish Islamize Egyptian constitution and other state institutions. People staged a demonstration against the Brotherhood much bigger than the one during the Arab uprisings.

    Later Fukamachi and Sakai exchanged their ideas. Fukamachi pointed out Hongkong demonstrators show the flags of Britain and the US to identify them as a successor of Western democratic ideas. Turkish demonstrators in Taksim Gezi Park in 2013 and the attempted military coup in 2016 seemed to be based on similar thoughts. Sakai agreed on the similarity between the case in Hong Kong and that in Turkey, but denied the possibility of carrying the flags of US or UK in the protests in the Middle East. Protesters in Arab Uprisings were careful enough not to be looked like pro-American in order to avoid being seen as pro-American, pro-Israeli or “agent of the foreign power”. In Turkish case, anti-Erdoğan people who demonstrated at Gezi Park based on Kemalian secularism also opposed to the military coup. There are deep cleavages between the urban intellectuals and the peasants and urban poor who support religious conservatism and AKP government. We can find such kind of class structure in many Middle Eastern countries. Antagonism between Red Shirts and Yellow Shirts in Thailand might be similar to this. 

■ 参加者
研究代表者：三谷 博

研究分担者：後藤はる美、鰐淵秀一、塩出浩之、池田嘉郎、深町英夫、酒井啓子

研究協力者：岩井淳、山崎耕一、早川理穂、朴薫

事務担当：鹿野美枝

■発表と討論
発表者：酒井啓子 
「 中東全域の革命の歴史のなかでの『アラブの春』以降の路上抗議運動の位置づけ 」 

コメント：塩出浩之 

司会：三谷博

発表要旨 

  2010－11年に中東で起きた「アラブの春」にフォーカスしながら、アラビア語圏での「革命」の歴史を振り返り、今後の「革命」研究のあり方を考える（トルコとイランは除外）。 

  まず、2010年12月のチュニジアに始まり、イエメン、エジプト、シリア、バハレーン、リビアに連鎖した反政府運動を概観し、政権交代の成功と失敗の要因を確認し、政権打倒後の運動が政権掌握に失敗したり、世の期待を実現できなかったりした要因を検討した。 

  とくに注目するのは、これらの運動の自称「サウラ thawra」（反乱、革命）と「ヒラーク hirak」（運動の変化型）。アラブの春においては、「サウラ」が共通して用いられたが、アルジェリアやサウジやヨルダンなど王政諸国では2018年以降、「ヒラーク」が頻用されるようになった。これらの路上抗議運動は、1950年代に行われた「サウラ」が長期独裁政権になった事実からこれを忌避し、「ヒラーク」を用い始めたようである。政府への抗議「インティファーダ 」だけでなく、組織らしい組織を持たない運動形態も意味するようになっている。 

  次いで、革命の一般論に入り、まず主要な要因を諸説を参照しながら検討した。第1に軍の役割であるが、その組織形態（徴兵か志願か）、社会との関係（軍への同胞視の有無）、外部からの介入可能性、軍自体の経済利権の追究程度、軍とそれ以外の治安機関の関係などが注目され、第2に運動による民衆動員の方法や政権・軍との関係、とくに警察の暴力への恐怖が払拭される要因、そして運動の型が政権打倒後の民主化の質を左右することを指摘し、最後に国家の側の崩壊要因に注目し、その一つに政権のヘゲモニー喪失があるとの説を紹介した。次いで、酒井氏自身の方法として、個々の主体よりそれら相互の関係性に注目する「グローバル関係学」を提唱し、その観点から次の分析に進んだ。 

  まず、中東全域について18世紀末から発生した「サウラ」相当の事件を網羅した年表を呈示した。それらは概ね、①地場勢力の素朴な反中央集権・近代化・植民地化への反対運動（19世紀初期～第1次世界大戦前）、および外国支配からの独立を要求するプロトナショナリズムの時代（～1920年代）、②エジプトのクーデタ＝革命（1952年）を始めとする、アラブ・ナショナリストの軍による脱植民地・王政打倒の革命と左派軍事政権の樹立、および左派労働運動と学生運動の時代（1930年代～1960年代）、③権威主義体制下の軍事クーデタとイラン革命（1979年）をモデルとするシーア派イスラームによる革命の時代（1966～1979）、④冷戦終結後に「大きな物語」がなくなって「サウラ」が使われなくなり、インティファーダ、都市暴動が頻発した時代（1981～2011）へと推移した。 

  これらのうち主な事件を、体制・社会・運動・軍・国外勢力の5要素の間に生ずる重要な関係14点を取り上げ、整理すると付表が得られる。ここから革命の成否を決める一般論を引き出すのは容易でないが、さしあたり次が言えそうである。①「アラブの春」以降のサウラは、1950－60年代の左派アラブ・ナショナリストの軍を前衛としたクーデタ＝革命と比べて顕著な相違がある。運動体が組織化されず、意識的にそうしていること、軍を抑えるために強力な治安機関が組織され、市民社会も徹底的に監視していること。運動が政権掌握に至らず、抗議運動に留まっているのはそのためである。今後の研究は、なぜそのような状況で、敢えて運動が革命と名乗るのかに焦点を当てたい。それには、古典的な革命と比べるよりは、旧社会主義諸国で起きている独裁政権への抗議運動（カラー革命）や香港や台湾の路上抗議運動と並べて見る方が良いのではないか。これらには体制転覆後の青写真、体制構築の展望がない。「体制転覆」の試みだけに注目する革命研究はあり得るのか。「体制転覆を伴う社会運動研究」ないし「国家崩壊の研究」で代替できるのだろうか。
＊表「過去の革命の見取り図」

コメント：塩出浩之
①革命の定義について――社会運動は必須要素か？ 
cf. 政治革命（体制変更）のない「アラブの春」／社会運動なしに成功した明治維新 
②サウラの典型として、過去に想定されているモデルがあるのか？ 
（ロシア革命など、西洋モデルが念頭にあるのか？） 

③メディア／言論の自由の重要性と役割、「アラブの春」前後での変化
 
リプライ（酒井）
③メディアの役割・言論の自由について
SNS・写メの影響（瞬時の発信、視覚的・グローバルな認知のインパクト）は大きく、「アラブの春」の成否に影響したという議論はあるが、情報統制の技術だけならむしろ体制側のほうが高く、情報ツールが「アラブの春」を生んだ決定的要素とはいえない。
チュニジア・エジプトで広範な参加者を獲得できたのは、SNSの問題よりも、言論の自由があったとは言えないまでも、シリアやイラクに比べれば自由度が高かったことがある。逆にその反省から、反革命クーデタ後は言論統制が強化されている。
②サウラのモデルについて
サウラは伝統的には部族反乱などネガティブな文脈での使用例が多い。
欧米の革命をモデルとした例もないが、底流としては影響している（19世紀末の独立運動時に、ヨーロッパのネーション意識を軸にした革命を肯定的に捉えつつ、ヨーロッパを／で学んだ知識人から、ポジティブな「サウラ」が誕生した）。
①革命の定義について
社会運動のみで体制変更を伴わないものを「革命」と呼べるかは問題。「アラブの春」では、体制転覆が目的となったが、新体制の統一的な青写真がなく（党派的な対立を避けるため意図的に作らず）体制転換は起こらなかった。
cf.「インティファーダ」――パレスチナの対イスラエル抵抗運動から生まれた呼称だが、 「体制転換」ではなく「抵抗・従わないこと」が鍵。
cf.「ヒラーク」――上記に変わって、近年新たに注目され始めたところに注目したい。
cf. 「民はニザーム（体制）の転覆を望む」というスローガンがあるが、この「ニザーム」が「現体制」なのか、「国家体制」なのかも争点。

深町

①トルコに言及がなかったのはなぜか？ 

②革命における軍の役割や性格は？（トルコ、中国、日本では軍人は近代化エリートでもあり、革命軍となった結果、軍事政権が成立することも多い） 

③革命の性質について。民主化を導くことが「革命」なのか？17～21世紀で革命の性質は変化している。研究者としては価値中立的な革命の定義が必要。「暴力的な（法などによらない）体制の転換」？そのうえで、軍の関与、社会運動の暴力化や、20～21世紀の新メディアの登場による性質の変化を検討する必要がある。 

 
酒井
①について：「アラブの春」にトルコは含まれないため外したが、路上抗議運動は同時期に起きており、影響はあったので比較は可能。
「青年トルコ革命」や「イラン立憲革命」も近代化のプロセスで起きたエリートによる革命なので外したが、トルコの軍クーデタと、アラブの春の「兵舎に帰らない」軍の行動は、民主化という観点で比較に資するし、タイなどとの比較にもつながる。
②について：中東でも、軍は貴重な教育施設で、欧米のナショナリズムなど先端的思想を最初に採り入れたのは軍士官学校の将校たちだった。
③について：ぜひ定義を見つけたい。どう自称するかにも彼らの社会認識が現れているので自称性を重視したい。イラン革命は自称・他称ともに「革命」。ペルシャ語では「革命」＝「クーデタ」という問題もある。現地で革命を表す言葉がどのような意味をもつかは調査すべき。
 
岩井
アラビア語の「サウラ」で共有されている含意はどのようなものか？「言語」に媒介された革命の連鎖が起きているのか？欧米のrevolutionは影響を与えているのか？
cf. 英・米・仏におけるrevolutionでは、外来語としての「革命」のなかで、立憲政治や社会的発展・進歩の必須条件を含意する、一定の革命概念が作られた。
 
酒井
「サウラ」という呼称が連鎖の媒介となるというよりも、「民が政権を倒す」「怒りの日」「尊厳の日」といったスローガン（要求項目）や拳のシンボルが共有され、伝播を促進した（この点でも、SNSが言語の特殊性を越えた連帯を可能に）。
「革命」に議会政治が含まれるのかも問題。例えばレバノンでは議会政治が宗派的な権力分有システムになっていることが、むしろ批判・打倒の対象となった。

三谷
ナショナリストの軍人によるクーデタが重要だと感じたが、これは前後の中国、韓国でも起きた。1950～60年代の世界共通の問題であり、出発点として重視するべきではないか。
 
酒井
比較はしやすいが、トルコ・ナセル革命は「失敗」との現状認識なので、それに対するオルタナティブとして現在起こっている運動の意味をむしろ考えたい。

三谷
朴先生はどう思われますか？

朴
韓国では朴正煕の1961年クーデタとナセル革命との比較がなされている。また、「2・26事件」（1936年）からの影響や、「十月維新」（1972年）など、日本の軍部からの影響も指摘されているのが興味深いが、現在の政治状況下では冷静な議論は難しい。
 
鰐淵
Black Lives Matterは公民権運動と違い団体が指導したものではなく、SNSを介して個人を動員し、公権力に対する抗議運動となった点で「ヒラーク」と共通しているかもしれない。
①「ヒラーク」には体制転覆という含意があるのか？
②公民権運動はアフリカ独立運動と連携していたが、ヒラークは中東以外の地域との連携はあるのか？

酒井
②について：アメリカ／イスラエルと、自国の体制のつながりを前提に、BLMとパレスチナのインティファーダや他のアラブの抵抗運動との連動性は強く認識されており、「息ができない」というシンボルを使ったSNSを通じた抗議様式にも類似性がある。レーザービームや催涙弾を投げ返す処理チームなど、抗議手法としては台湾・香港とも関連性がある。
①について：アルジェリアでは「ヒラーク」を自称した運動が有名だが、ヨルダン、サウジでもこの呼称が使われており、使い分けについてさらに調査が必要。

池田
①イラン「立憲革命」は日本の特殊な訳語か？
②なぜリストには含まれていないのか？

酒井
①について：英語でもPersian Constitutional Revolutionで、ペルシャ語の呼称でもconstitutionalという意味は含まれている。
②について：青年トルコ革命と同じく、体制側による近代化のための改革運動と位置づけられるため。

池田
欧米の「革命の系譜」のなかに、自分たちを位置づける意識はあるか？

酒井
ヨーロッパ近代思想はイスラーム主義者にさえ意識されており、知ったうえでこれに「どう立ち向かうか」（アンチテーゼとする／取り入れて変革する）が問題とされている点で、底流にはある。現地の知識人は、アラブの春を1848年革命と比較することも多い。
イラン革命も、革命の過程では社会主義・ヨーロッパ近代思想と、イスラーム主義を合体させたアリ―・シャリアティが影響力を持ち、西欧革命思想が反映されていた（現政権には反映されていないが）。

三谷
なぜエジプトは失敗したのか？ムスリム（ムスリム同胞団）は「アラブの春」後、どうなったのか？
 
酒井
ムスリムはムスリム同胞団と同義ではない。同胞団は慈善活動等では評価されていたが、中レベル以上のエジプト人には忌避されていることがこの事件で判明した。人々は政治革命としてのイスラーム革命は望まず、憲法等を含めたイスラーム化に反発し、これに軍と、アラブの春以上の民衆の支持が加勢した。現在では同胞団は厳しい弾圧下でほぼ解体している。

朴
軍とは別に治安組織があるのか？

酒井
国務省管轄の軍とは別に内務省管轄の治安組織がある。さらに軍の中にも治安組織があり、複数の治安・諜報組織による競争により、軍（および市民社会）の監視体制が敷かれている。
 
三谷（まとめ）
「革命とは何か」は、継続的な検討課題。なるべく広く定義し、社会運動を伴わない運動や暴力を伴わない例も含めつつ、公論と暴力の関係性に注目していきたい。
 
――
深町（チャット）
香港の抗議活動では英国・米国の国旗が振られ、近代西洋自由民主主義の系譜の上に自身を位置付けていた。トルコのゲジ広場の抗議活動や、2016年の一部軍人のクーデター未遂も同様のねじれ現象か？

酒井（上記への回答）
「アラブの春」における欧米民主化論の影響は大きいが、彼らは「親米＝親イスラエル＝非国民」のレッテルの餌食にならぬよう「親米」の立場はとらない。
反エルドアン抗議の底流にはケマル主義＝世俗主義があるが、軍クーデタにも同じ層が反対している。公正発展党の躍進は宗教的保守の農村・都市貧困層を背景にしていたのに対し、ゲジ公園のデモは西欧的知識層による。農村・都市下層貧困層と中間層（知識人層）とのギャップの大きさと後者に前者に対する軽視は、中東の各地で問題である（cf. タイの赤シャツ・黄シャツ対立）。

酒井（補足コメント）
①青年トルコ革命およびイラン立憲革命について 
青年トルコ人革命は、オスマン帝国エリート内部の再編で、オスマン帝国のトルコ化を意味した。これがアラブ人エリートのナショナリズムの萌芽となり、英軍との共闘したアラブの反乱→独立運動→反植民地運動の過程で、プロトナショナルな政治エリートが形成された。50-60年代のアラブナショナリズム将校（下士官）による左派クーデタ（→革命）は、上記の旧エリートへの対抗として成立した。 
イラン立憲革命は、反植民地主義・イスラームのウンマの外国からの防衛を前提に改革運動として広く現地エリートが推進したが、「どの」勢力が主導的役割を果たしたかは解釈が分かれる。パフレヴィ―朝による「革命ののっとり」後、立憲革命を正統に継いだのは、イラン・イスラーム革命。 
各種の近代化・自由化「革命」は、出発点としては重要ではあるが、それが実現できなかった「本来の独立」を達成したものとして、50-60年代の左派アラブ・ナショナリズム革命があり、79年のイラン革命が位置付けられる。 
 
②追加質問：日本における「歴史社会学」とはどの分野にあたるのか？歴史学と交流はあるのか？ 

Theme: The French Revolution and the Chinese Revolution 

■The participants were (in order of the period of revolutions): 

Harumi Goto, Jun Iwai, Shuichi Wanibuchi, David Bell, Masato Taira, Riho Hayakawa, Koichi Yamazaki, Hiroshi Mitani, Hiroyuki Shiode, Hun Park,
Yoshiro Ikeda, Melissa Stockdale, Hideo Fukamachi, Jeffery Wasserstrom,
Keiko Sakai, Joan Cole, Mie Shikano

Brief self-introduction by the participants

Part 1: The French Revolution 

Chair: Yoshiro Ikeda 

Presentation：David Bell, ‘The ‘Queen of the World’ and the ‘Volcano of the People’: The Public Sphere and Violence in the French Revolution’ 

Major issues discussed: 

  Hayakawa began a discussion with three questions; who judged the difference between ‘good violence’ and ‘bad violence’ in the revolutionary moment? Did people’s violence decrease as revolutionary leaders successfully controlled them? How can we discern ‘public opinion’ when literacy was sharply divided between elites and common people? Next, Wanibuchi asked how the concept of ‘revolution’ changed in relation to the images of the preceding revolutions in Britain, the United States, and the Netherlands. Taira asked about the starting and ending points of the French revolution and raised a question if popular violence might continue after the 1775 rebellion in another form. Stockdale asked how the political education for the mass was enabled during the French revolution from the technological and financial points of view.

  To these questions, Bell answered that it is possible to see the year of 1880 as the ending of the revolution as Francois Furet argued; public opinion at that time was so varied that we can understand its meaning only with its context; people shifted their trust from in public opinion toward in violence when public opinion failed in representing the people’s will; revolutionaries realized the needs for the education of peasants but faced the obstacle from the Catholic church.

  Next, Iwai asked what kinds of books French intellectuals read to learn the British revolution before and during the French revolution. Ikeda took notice of the concept of ‘nature’ that Bell argues in the paper that there were two meanings in contemporary usage: as people’s uncontrollable power and as a reliable partner. To the question of Mitani whether foreign wars were provoked in order to suppress civil wars, Bell pointed out the fact that the introduction of popular conscription accelerated domestic rebellions and they ceased only after the Bonaparte regime was established.  

  Next, the participants discussed about the concept of ‘revolution’ again. Sakai argued that it is necessary to make a distinction between the term ‘the Revolution’ and ‘the revolutionary (events)’ as many revolutions in 21st-century Middle East failed. Wasserstrom pointed out that the Chinese revolution consisted of various small-letter ‘revolutions’ in ‘The Revolution,’ but it is difficult to distinguish the two concepts in Chinese. Cole argued that there are three possible usages in Arabic: system changes in polity, people’s overthrow of the government, and coup d’état. In Egypt, there was an overthrow of government happened in 2011 and a coup d’état by the military in 2013. People in Egypt are confused in applying the same word ‘revolution’ to the both incidents. 

Part 2: The Chinese Revolution 

Chair: Yoshiro Ikeda 

Presentation： Hideo Fukamachi, ‘Sanctifying Violence: The Making of the National Revolutionary Army in 1920s China’ 

Major issues discussed: 

  First, Wasserstrom served as the commentator for Fukamachi’s paper. He pointed out that there were two criterions to distinguish the revolutionary army from warlords: whether it was positive about mobilizing people; what aspects of Sun Yat-sen’s ideology the two parties stressed. Both the Nationalist and the Communist Parties denounced the warlords’ armies for their indifference to popular mobilization. They also differentiated with each other by drawing on different principles from Sun’s ideology: The negation of class struggle by the Nationalist Party and anti-imperialism by the Communist Party. 

  Fukamachi explained that the focus of his paper is to shed light on the attitude of revolutionaries toward violence and show that Chinese revolutionaries were eager to evoke violence from the outset in contrast to French ones in the early stage of the French Revolution that Bell has pointed out. 

  Park argued the relationship between public opinion and violence varies according to the form of violence. In the case of Japan, the reconstruction of political order might have been easier than the cases of other revolutions because violence was employed only by state armies. Fukamachi replied that both the Nationalist and the Communist Parties relied on their own armies despite of their ideology of representing ‘the people’s will.’ To Goto’s question, he answered that revolutionary armies were not welcomed by local people in contrast to Qing garrisons before the Xinhai revolution. 

  To Ikeda’s question, Fukamachi answered that the Boxer Rebellion in 1900 was a typical case of mass violence that intellectual leaders tried to avoid afterward. This was the reason why the Nationalist Party was less eager to mobilize people than the Communist. Ikeda generalized this observation and argued that this was one of the usages of negative memory that was comparable to the British reference to the Thirty Years’ War that Braddick has pointed out. Wasserstrom added that the Communist Party altered the memory into a positive one because of Boxer’s anti-imperialist passion. 

  Next, Cole argued that the military sometimes plays a decisive role as in the Middle Eastern revolutions in 2011 and we may classify the Chinese Revolution in the same category. Then, Mitani posed the question about how the government treated the victorious military after the war because it sometimes brings a grave threat to a new government as the early years of Meiji Japan showed. Stockdale asked what kind of people who became soldiers were and what factors kept them staying in the army. 

Theme: The British Revolution 

■The participants were (in order of the period of revolutions): 

Michael J. Braddick, Harumi Goto, Jun Iwai, Shuichi Wanibuchi, Masato Taira,
Riho Hayakawa, Koichi Yamazaki, Hiroshi Mitani, Hun Park, Harald Fuess,
Yoshiro Ikeda, Keiko Sakai, Mie Shikano 

Opening Session 

Chair: Yoshiro Ikeda 

Brief self-introduction by the participants 

Opening remarks by Hiroshi Mitani 
(* see another content 'Opening Remarks' in this page)

Chair: Yoshiro Ikeda 

Michael J. Braddick,‘Violence and the public sphere in the English revolution’ 

Professor Braddick argued his understanding of the‘long English revolution,’an idea first suggested to him by Professor Pincus, which covers the period from the 1640s to 1720s, and then responded to Mitani’s questions: they were 1) How long did violence continue? 2) How did the public sphere separated itself from violence? 3) What factors decided the nature of government after the revolution? 4) How did following generations and other peoples interpret the revolution? 

■Major issues discussed were as follows: 

  Fuess opened the ball with the comparison between print in seventeenth-century England and social media today. Then the discussions went on mainly around the English revolution per se. 

  First, Iwai asked about Professor Braddick’s term ‘the long English revolution’ in relation to the three books: Braddick’s own God's Fury, England's Fire, Steve Pincus’s 1688: The First Modern Revolution and J.G.A. Pocock’s Three British Revolutions: 1641, 1688, 1776. Braddick replied that he sees Pincus overstates the importance of the Glorious Revolution and Pocock’s third British revolution (the American revolution) was different in nature from the preceding two in terms of its political and social implications. In response to Goto’s question on the role of 1660 in the long British Revolution, he summarized the three achievements made by 1641/49, 1660, 1688/89 political changes. 

  Mitani moved focus to religious policy and asked how religious toleration was achieved in a monotheist society. Braddick answered that people in the seventeenth century called it ‘comprehension’ and it began without questioning the interpretation of ‘God’s will’ among the Anglican church and other Protestant groups as well as by excluding Catholics from the comprehension. To Fuess’s question of why English people continues to hate Catholics calling them ‘Popery,’ he indicated that the word ‘Popery’ represented to being ‘the otherness’ of ‘Englishness.’ 

  To the question about the role of aristocrats, Professor Braddick pointed out that they belonged to both sides of the conflict, royalists and parliamentarians, adding the fact that there was little change in the possession of property. Then, Sakai asked the role of the non-traditional elite. Braddick replied that the radicals like Levelers and Diggers came from the non-traditional elite. Ikeda raised the question about the function of the memory of legendary leaders in the British revolution when compared to Pugachev in Russia or Babeuf in France. Braddick’s answer was that the memory of Lilburne was suppressed after the Glorious Revolution but revived in the 1790s, and it was inherited by leftist historians. 

  Next, the topic moved to the relationship between public opinion and violence. Mitani asked why the death toll during the British Revolution sharply declined after the Restoration of 1660. Professor Braddick answered that Charles II achieved a reconciliation with Parliament so that he could gained support from the royalist mass. Mitani also questioned why the 1688/89 incident was called ‘revolution’ instead of another ‘restoration.’ Professor Braddick’s answer was that we may call it a ‘restoration.’ To the question when public opinion severed itself from violence, he pointed out that, even after the Revolution ended, people continued to see public opinion as a threat to social stability. 

  Then, Taira questioned if it is valid to merely count the number of publication and death tolls in order to measure the impact of print and violence. Braddick responded that it is useful to count the numbers if it is done properly. For example, the death toll in the British revolution consisted mainly of deaths in battles but few in street violence, and this was quite different from the case of the French revolution. 

  Finally, Ikeda asked about people’s perception toward the title of William of Orange, who was both the stadtholder of the Dutch republic and the monarch of England after 1688. Ikeda suggested that we should not see the clear divide between republic and monarchy before the French revolution. Braddick largely agreed and added that the English people discussed it primarily when Oliver Cromwell became the protector. 

■Opening remarks by Hiroshi Mitani 

     It is my great pleasure and honor to open the first international workshop for the comparative studies of revolutions with a particular focus on the relationship between violence and the public sphere. Today, all the members are able to join globally via Zoom despite the enormous difficulties caused by the Covid-19 pandemic.

     This project has epoch-making implications in various ways. First of all, we try to revitalize revolution studies that had almost lost historians’ interest for decades. After socialist regimes were abandoned in Europe, the ardent expectations and enthusiasm for revolution vanished, even though they had gained much support and power in every corner of the world during the first half of the 20th century. Yet, many people today aspire to live better lives without suffering from oppressive regimes. Also, people learned to avoid violence and terror after the massive use of violence by the two world wars and postwar oppressive regimes. It must be an important task for us today to reflect on various revolutions in the past through dispassionate eyes.

     What is revolution? It must be one of the major issues for us to discuss in this project. For the time being, I would like to define it as the large-scale rearrangement of human rights. It is often accompanied by the intentional use of violence or civil wars. Yet, the rearrangement of human rights does not always accompany the massive use of violence. For example, the Meiji Revolution that abolished the samurai aristocracy demanded only about thirty thousand death tolls. On the other hand, for example, the Thirty Years’ War did not see the major redistribution of human rights despite a high number of sacrifices. By this definition, we can recognize the Meiji revolution as one of the revolutions while excluding the Thirty Years’ War from revolutions.

     Yet, I would like to propose to focus on the measures of revolution rather than the changes: how much a revolution change the conditions of human rights? What does invite violence to a revolution? In what conditions is violence restrained? How are revolutionary achievements secured after the use of violence? Also, we would like to examine the relations between public opinion and violence. While public opinion and violence emerge hand in hand with each other at the outset of revolution, they must dissociate one from another to establish a new order and we see whether the pen begins to restrain the sword to introduce a liberal order or organized violence eliminates public opinion. 

Our aim is to investigate these questions by comparing six major revolutions in modern history. It is my great honor to welcome the eminent historians of revolutions from Europe, North America, South Korea and Japan. I expect you will enjoy fruitful discussions.

     We tentatively pick up six revolutions, enumerating in order of age, the British, French, Japanese, Russian, Chinese, and Middle Eastern revolutions. This selection indicates the second purpose of this project. In the past, the comparative studies of revolutions mainly focused on the regions around the Atlantic. This project extends the geographical coverage into East Asia and Middle East to do a comparison on a global scale. Today, we are all suffering from the Covid-19 pandemic. This shows the fact that human beings cannot survive anymore without global imagination. It must be indispensable for people living in every corner of the world to begin efforts to study other regions to discover commonalities among great diversities. I hope this project will contribute to nurturing such global imagination. 

     The third goal of our project is to focus on the relations between public opinion and violence. To understand revolution, it is necessary to understand the outline of the collapse and reconstruction of political order with its social? environment. Yet, it is difficult to understand every aspect of revolution, especially in comparative studies. Thus, we would like to focus on the relations between public opinion and violence.

     Through our preliminary research, we found that there emerge public opinion and violence simultaneously in almost every revolution. First, people start raising an open complaint toward some political decisions. This protest sometimes invites violent suppression by the government and people respond to it by a violent movement. If the mediating effort fails in the early stage, speech and violence synergistically escalate and make the regime collapse to the point that the recovery of the regime is impossible. Our fist task is to investigate in the ways of this self-destructive process and to find conditions to restrain it. Another task is to understand the conditions of divergence between liberal and autocratic regimes. At the end of revolution, popular violence is eliminated mainly by organized violence of a new government. The new regime often gets autocratic. Nevertheless, some revolutions yield non-autocratic governments. Why is a liberal polity possible where public speech changes its function from the ally of violence to the opposite? In other words, how does the ‘public sphere’ that Jürgen Habermas adores become possible? As you all know, this must be one of the most significant issues that the world in the twenty-first century faces.

Then, hereafter, I would like to add another statement on the aim of this project based on my own research on the Meiji Revolution. 

     My research theme is the political and social history of nineteenth-century Japan, especially of the Meiji Revolution. To introduce to you my work, I sent you an article, titled ‘The Meiji Revolution’ published in the Oxford Research Encyclopedia of Asian History. You may be able to gain a more detailed understanding if my plan to publish the English version of my book ‘Rethinking the Meiji Restoration’ be realized. For this series of workshop, I will present a paper on public opinion and violence during the Meiji Revolution.

     Let me explain my motive to organize this global-scale study of revolutions in a comparative perspective. From the beginning of my study on the Meiji Revolution, I have had doubt about the traditional understanding that categorize this transformation called Meiji Ishin as a mere restoration of the crown and, thus, not classify it as one of revolutions. Yet, this transformation dismantled the early modern ruling elite samurai and made all inhabitants on the Japanese archipelago into a ‘nation’ who shared equal rights and responsibility. No one can doubt that it was one of the large-scale rearrangements of human rights. Also, it saw comparatively small death tolls: about thirty thousand, in contrast to about one million and fifty-five thousand during the French revolution. It is very difficult for any societies to dismantle the ruling elite and revolutions mostly see numerable death tolls. Yet, the Meiji Revolution abolished a major part of aristocracy without much sacrifice. This fact evokes an interesting question about, if a bloodless revolution is possible, in what conditions less bloody revolution does occur.

     Yet, these facts have been mostly ignored both in Japan and outside. One of the reasons was because of the Japanese intellectual tradition. From the end of the nineteenth century, Japanese intellectuals glorified the transformation by the term ‘restoration’ because they saw the heart of the regime change as the return of the emperor to the one and only sovereignty. 

     Another reason was the global intellectual custom in the twentieth century. After the Russian revolution, it became a world-wide common sense to view a revolution as the overthrow of a monarchy that is achieved by the intensive use of violence and propaganda. The French revolution became understood through this framework. In this intellectual milieu, it was impossible to imagine for a monarchy to spread equality among a nation and, thus, the Meiji revolution tended to be seen as a pseud revolution. To be sure, the upper aristocracy kept its privileges and women’s rights continued to be restricted. Yet, the National Diet established in 1890 had the right to make laws and discuss a budget, and universal suffrage for men was introduced in 1925. Imperial Japan achieved democracy and liberalism to some degree.

     In the 1930s, the Japanese military started the territorial expansion toward the continent and suppressed the freedom of speech. This was not the direct outcome of the Meiji revolution. Rather, this outburst entailed the second revolution after the failure of social reforms under the furious imperialism. After WW2, Japan dismantled the imperial aristocracy, and achieved the equality of men and women and the redistribution of land to peasants. It was the origin of contemporary liberal democracy in Japan. In short, modern Japan formed itself through two revolutions: the Meiji Revolution and the large-scale reforms after WW2.

     If we consider modern Japanese history in this way, it reveals two remarkable phenomena: the dismantling of aristocracy by the royal restoration and a small number of sacrifices. It might be difficult to find a similar revolution. Yet, I think it is inappropriate to classify it as a peculiar phenomenon. On the contrary, it is much better to pose general questions from a comparative perspective. We rarely see the equalization of society by kingship. Yet, sometimes, we may be able to find the equalization by an autocratic government. Also, the number of deaths does matter in revolutions. Today, everybody will agree that it is much better to see revolutions with less sacrifice. In short, the Meiji Revolution can provide a precious opportunity to reconsider and widen the concept of revolution. We may be able to better understand revolutions in every corner of the world and to tackle the theme wiser.

     We can study other non-Western revolutions to pose different but important questions. For me, as one of Japanese, it is difficult to understand such revolutions as the Chinese and Middle Eastern revolutions. After overturning the dynasty, China saw very long civil wars and institutionalized the non-liberal polity. It looks that religion played a major part in the Middle Eastern revolutions. They look quite different from the Japanese experience. What has been achieved in these revolutions? What similarities do they have with other revolutions? What insights do they present in general to shed light on other revolutions? I am very excited to learn these questions in this series of global workshops.

     This project will continue for four years. We will have international workshops once a year from this year and next year to discuss the six revolutions. Then, we will hold an open conference in Tokyo in the autumn of 2022 to share our findings with the public. Please note that members are expected to present full papers at that moment for the publication of our achievement. 

     This time, we will pick up only three revolutions because of Covid-19 that force us to hold online workshops on Zoom. Yet, I sincerely hope that we can get together in Tokyo next year, in December. I look forward to listening to the presentations on all the six revolutions and start discussions of comparative studies.

     I sincerely expect that this online workshop will be a precious opportunity not only to start mutual learning but to deepen the understanding of each revolution. I am also happy if you are kind enough to present any suggestions to improve this project.

■ 参加者（以下、敬称略）

研究代表者：三谷博

研究分担者：池田嘉郎、後藤はる美、酒井啓子、平正人、鰐淵秀一

研究協力者：岩井淳、山崎耕一

海外研究協力者：David Bell、朴薫、Jeffrey Wasserstrom、Melissa Stockdale、Joan Cole

ゲストスピーカー：早川理穂

事務担当：鹿野美枝

通訳補助：サイマル・インターナショナル

最初に簡単な自己紹介を行った後、二部にわけて発表と討論を行った。

■発表と討論ー第Ⅰ部 フランス革命

発表者：David Bell

司会者：池田嘉郎

質疑応答部通訳：サイマル・インターナショナル

発表：David Bell ‘The ‘Queen of the World’ and the ‘Volcano of the People’: The Public Sphere and Violence in the French Revolution’ 
（事前配布の予稿を朗読。30分）

コメントと討論
まず早川理穂が指定討論を行い、これに他のメンバーの質疑・討論が続いた。早川は同時代フランスで語られた「良い暴力」と「悪い暴力」の区別は誰が判断したのか、民衆暴力の減少は知識人による組織化の進行によるのではないか、知識人と民衆とでリテラシーの隔たりがある中で「公論」をどう考えたら良いのかを問うた。また、鰐淵はフランスでの「革命」概念の変化が先行するイギリス・アメリカ・オランダなどの革命の捉え方とどう関係していたのか尋ねた。次いで平は、フランス革命の始期と終期について質問し、さらにフランスでの民衆暴動は最後の蜂起が起きた1795年以降も別の形で存在したのではないかと問うた。また、Stockdaleは、革命指導者は初期から民衆の政治教育を考えていたようだが、それは技術的・資金的に可能だったのかを尋ねた。これらに対し、Bellは、フランス革命について明確な終期を指摘するのは難しいが、フュレのように1880年まで続いたと考えることもできる、「公論」は民衆のオーラルなものを含め多様で、研究可能なのは当時どう認識されていたかのみである、暴力との関係を見ると、人々は公論が代表性を失ったとき信頼は暴力に移したと指摘し、革命の進展につれて指導者は農民教育の必要を認識する一方、そこで教会の壁にぶつかったと答えた。
次いで、岩井が革命前夜の知識人がどんな書物を通じてイギリス革命を理解していたのか尋ねた後、池田は、論文が取り上げた natureについて、当時、民衆の制御不能な力と同盟すべき味方という二つの意味を持っていたと指摘し、これに対してBellはnature の多義性は今後の研究課題だと応えた。次いで、三谷が対外戦争は民衆暴力を抑圧する手段だったのではないかと尋ねたところ、対外戦争は国内の一致団結をもたらすと想定されたものの、民衆の徴兵は逆により深刻な暴力を国内に生んだと指摘し、革命期にはナポレオン期と異なって内乱沈静の効果は無かったと述べた。
次いで、revolution の概念が再び議論となった。酒井は現代の中東では様々な革命が起きながら、目標が達成できていない、そのためThe Revolution と the revolutionary を区別する必要が生じていると指摘したが、Wasserstromは中国革命を念頭に、大文字の The Revolution の中には幾つかのrevolutions が含まれるが、中国語では言語的制約があって表現しにくいと述べ、Cole はアラビア語で革命は三種の意味がある（システムの転換、政権打倒、クーデタ）が、2011年の中東革命、とくに2011年と2013年のエジプトについては政権打倒とクーデタと両方があるので、困惑していると述べた。

■発表と討論ー第II部 中国革命

発表者：David Bell

司会者：池田嘉郎

質疑応答部通訳：サイマル・インターナショナル 
 

発表：Hideo Fukamachi ‘Sanctifying Violence: The Making of the National Revolutionary Army in 1920s China’ 
（事前配布の予稿を朗読。30分）

コメントと討論 
まず Wasserstrom が指定討論を行い、他のメンバーがこれに続いた。Wasserstromは、各軍隊を革命軍か否か、正当性の有無を識別する基準は二つあり、一つは人民の動員を肯定するか否か、もう一つは孫文崇拝の根拠を何にとるかであったとした。当時の軍隊はみな革命の擁護を標榜していたが、国民党と共産党は人民の動員を肯定しないものを軍閥と貶下した。また、両党は孫文崇拝を共有したが、国民党は階級闘争の否定、共産党は反帝国主義の側面をそれぞれ強調して互いに差別化したと指摘した。深町は今回の主眼は暴力に対する評価にあったとし、第1部でベルが取り上げたフランスと異なって、中国の革命派は最初から武力反乱を肯定していた点に特徴があったと述べた。 

他方、朴薫は公論と暴力の関係は、暴力の形に応じて異なるとし、明治維新ではコントロールの難しい街頭暴力がなく、軍隊の戦争のみがあったため、秩序の再建が容易だったのではないかと述べた。深町は、中国の場合、二つの政党は共に人民の代表と称したが、実際はその組織の根幹は軍隊にあったと答えた。後藤の尋ねた軍と地元社会との関係については、清末までは良好だったが辛亥後は悪くなったと述べた。

次いで、池田が義和団と辛亥革命の関係を問うと、義和団は大衆暴力の典型で、エリートはその再現を防ごうと考えた、国民党が共産党ほど大衆動員に熱心でなかったのはそのためだろうと答えた。池田はこれを革命におけるネガティブ・モデルの一つとし、イギリスの革命家がドイツ三十年戦争と意識していたのと同様だと指摘した。Wasserstromは、義和団は当初は否定的に言及されたが、共産党は反帝を根拠として肯定的に評価するようになったと述べた。
 次いで、Coleは、革命で軍は決定的な役割を果たすことがある、2011年の中東革命はその好例だが、中国革命も基本的にはそうだったのではないかと述べた。他方、三谷は革命成功後の軍隊の処遇は大きな問題で、明治維新でおきた最大の内乱はそこに原因があったが、中国革命ではどうだったかと尋ねた。また、Stockdaleはロシア革命を念頭に、幹部ならぬ兵士たちはどんな存在で、彼らを軍隊に引き留めた要因にはどんなものがあったのかを尋ねた。 

＊ 録画、および日本語からの同時通訳を含む英語部分の録音を行った。 

■ 参加者（以下、敬称略）

研究代表者：三谷博

研究分担者：池田嘉郎、後藤はる美、酒井啓子、平正人、鰐淵秀一

研究協力者：岩井淳、山﨑耕一

海外研究協力者：Michael Braddick、Harald Fuess、朴薫

ゲストスピーカー：早川理穂

事務担当：鹿野美枝

通訳補助：サイマル・インターナショナル 

■発表と討論
発表者：Michael Braddick

司会者：池田嘉郎

質疑応答部通訳：サイマル・インターナショナル
 

□開会 

 第1回国際会議（第1日目）は18時からZoomで開催され、最初に参加者全員が自己紹介を行ったのち、三谷による趣旨説明文を司会が代読する形でプロジェクトの趣旨が確認された。これに対して比較に際して何を考慮すべきか、フースより議論が提示された。

□趣旨説明（開会の辞）
  Pen and Swords in Revolutions の第1回国際研究会を始めるにあたり、一言、その趣旨説明をさせていただきます。今日はご多忙の中、かつCovid19による様々な不自由を押して、メンバーの全員が参加して下さいました。呼びかけ人として、とてもうれしく存じております。 
 このプロジェクトは、色々な意味で画期的なものです。一つは、最近の歴史学界が関心を失っていた革命を更めて取上げること。20世紀前半から半ばすぎの世界を覆っていた革命への期待と熱狂は20世紀末に多くの社会主義体制が放棄された後、消えてゆきました。しかしながら、より良い社会に生きたいとの切なる願いは依然として多くの人々に共有されています。かつ、20世紀の経験は大規模な暴力行使、戦争と抑圧に対する反省も促しました。現在の世界には、それでも、至る所で政治が暴力を呼び起す姿が見受けられます。そのような時代にあって、人類が近代に経験した様々な革命を冷静な目で振りかえるのは重要な課題であるに違いありません。 
 「革命」とは何か。その詳しい定義は研究会の中で議論するとして、さしあたりは、社会的権利の大規模な再編成が行われること、かつその過程で暴力行使や内戦が起きることと見なしておきましょう。ただし、権利の再編成と暴力・内戦は常に随伴するとは限りません。例えば明治維新（Meiji Revolution）は、支配身分の主要部分を解体する一方、死者は約3万人に留まりました。逆に17世紀ヨーロッパの30年戦争は、夥しい犠牲を出したにも関わらず、「革命」と見なしうるほどの権利の再編成を見ませんでした。 
  この研究会では、権利の再編成の面より、その手段の面に注目します。何が社会に暴力をもたらし、拡大させるのか、暴力はどんな条件下で抑制されるのか、暴力の中で獲得された改革の成果はどのように確保されるのか、革命の発端で暴力と同時に登場する公論（public opinion）は暴力とどのような関係に立ち、それはどう変るのか。こうした問題を、近代の主要な革命六つを取上げて、比較分析すること。それがこのプロジェクトの基本課題です。今回は、そのため、欧米と日本・韓国に在住する卓越した専門家が参集して下さいました。実りある議論が展開することを期待しております。 
  いま六つの主要な革命と申しました。時代順に、ブリテン、フランス、日本、ロシア、中国、そして現代中東の革命です。このプロジェクトの第二の意義はこの選択にあります。革命の比較研究は今まで、多くは大西洋を挟む地域について行われてきました。今回は、それを東アジアと中東にも拡げます。いま我々が苦しんでいるパンデミックは、逆説的に、21世紀の人類がグローバルな想像力を抜きにしては生きてゆけないことを示しています。地球のあちこちに住む人々が、他の地域の歴史を理解し、その多様性の中から共通性を見いだしてゆく努力は、今後の人類にとって不可欠の素養であるに違いありません。我々のプロジェクトが、そのようなグローバルな想像力を育てる源泉の一つになることを期待します。
  我々のプロジェクトの第三の意義は、「公論」（Public opinion)と「暴力」の関係を比較の焦点とすることです。革命の研究である以上、ある政治秩序の崩壊と再生がどのようにして起きたのか、その環境とプロセスの概要をまず把握しておかねばなりません。しかし、革命が内包する側面をすべて扱おうとすると、比較は不可能になります。むしろ、逆に焦点を絞った方が良い。その際、このプロジェクトで取上げる焦点は、「暴力」と「公論」の関係です。今までの予備的な検討によると、およそ全ての革命で、発端に言論と暴力の同時解放があったことが明らかとなっています。まず社会への不満がオープンに口にされ、それが抗議者と政府との双方で暴力行使に展開する。この紛争が初期の段階で収拾されないと、言論と暴力は相乗的に、互いに互いを刺激する形で拡大し、それが元の秩序を回復不可能なところまで崩壊させます。この自己崩壊プロセスがなぜ進行するのか、ある程度抑制された域に留まるならばその条件は何か。これが第一の課題です。逆に、革命が終るとき、暴力の恣意的行使が必ず排除されます。それは新政府による暴力の独占により実現されるのが常ですが、その政府の多くは圧制的になります。にもかかわらず、革命のいくつかでは、その後に非専制的な政体ができてゆきました。なぜ、言論の自由が容認され、やがて暴力の対極物としてpublic sphere と呼ばれるようになるのか。これは、現代の世界で、最も重要な論点として再浮上していることはご存じのとおりです。 
  以上、このプロジェクトを呼びかけた理由を一般的な形で申しました。以下では、同じことを私の明治維新(Meiji revolution)研究の観点から補足したいと存じます。 
  私は19世紀日本の政治社会史、とくに明治維新の研究を専門とします。いま3年前に刊行した通史を英語訳して刊行しようと企てており、再来年にはメンバーに差上げたいと期待しています。この研究会で私は問題を「公論と暴力」に絞った論文を発表する予定ですが、英語版はまだなので、とりあえず、Oxford Research Encyclopedia of Asian History に寄稿した明治維新の記事をお目にかけました。 
  さて、この明治維新については、研究を始める前から、私には気がかりなことがありました。それは、日本の内外で、明治維新は単なる王政復古であり、革命とは見なしえないという解釈が一般的だったことです。      しかし、この変革によって、前代の支配身分だった武士は解体され、約400家あまりの上級貴族を除いて、平等な権利と義務を持つ「国民」が形成されました。これは「革命」と呼ぶほかはない大規模な権利の再編成です。また、支配身分の解体はどの社会にあっても容易なことではなく、その過程では夥しい死者が出るのが普通です。しかし、維新の場合、その死者は約3万人あまりで、これは先行するフランス革命の約155万という数字と比べると、著しく少ない。王政復古が貴族の大部分の権利を奪い、その過程では比較的に死者が少なかった。この特徴が何に由来するのか、それを解くのは興味深い課題です。 

  しかし、日本の内外では、これらの事実が軽視されてきました。これは、一方で、19世紀末以来、日本人が維新を王政復古の一点に絞ってその偉大さを顕賞しようと図ったことにあるように思います。Meiji Restoration という英訳名もそれに由来するのでしょう。他方、20世紀の世界では、革命のモデルをロシア革命に求めることが常識となりました。フランス革命もロシア・モデルを遡及させて理解されることがしばしばでした。このような知的環境（episteme）の下では、革命とは君主制の打倒であり、それは暴力の意図的行使によって実現されるというのが常識となりました。すると、王政復古による平等の実現はあり得ぬことであり、そこにはまやかしがあったはずだという疑いが生じます。確かに、天皇の下、上級貴族は特権を確保し、女性の権利も低く位置づけられたままでした。しかし、1890年に開会した国会は法律制定と予算審議の権利を君主と分ち持ち、その後1925年には選挙権が男性全員に拡張されました。ある程度、民主化と自由化が進んでいったのです。1930年代には対外侵略と言論抑圧が起きましたが、それは維新の直接結果とみることはできません。かつ、この暴発は自己破滅を導き、その結果、貴族の解体、女性の権利平等、小農への土地再配分といった構造改革が行われました。現代日本のリベラル・デモクラシーはそこに直接の出発点を持っています。つまり、近代の日本は、19世紀後半の明治維新、ついで20世紀半ばの戦後改革という、二つの革命をへて形成されたのです。
  このように日本近代史を見ると、明治維新の大きな特長として王政復古による貴族の解体、および犠牲者の少なさという二点を見ることが可能となります。人類の近代史の中でその類例を見いだすのは難しいかも知れません。しかし、私は19世紀の日本を特殊として孤立化させるのは不適切と考えます。逆に、ここから比較のために一般的な問いを立てる方が知的に望ましいのではないでしょうか。王権による平等化は稀かも知れないが、専制権力による平等化はしばしば見られるのではないか。改革に伴う犠牲が少ないのは良いことであるが、その条件は何なのだろうか。つまり、明治維新は我々が常識としてきた「革命」の概念を拡げ、地球の各所で起きてきた種々の革命をより適切に、かつ深く理解するきっかけになるのではないかと予想したのです。 
  同様のことは、中国、中東など、他の非西洋の革命についても言えるはずです。とはいえ、率直に言って、日本人の私にとって、これらの革命の理解はとても難しい。中国は君主制の打倒後、長い年月を経て新たな政体を実現しましたが、そこには自由を容れる余地がないように見えます。中東では宗教が重要な役割を果しているように見えますが、やはり同様に見える。革命が達成したものは何だったのか、そこに他の革命との共通点があったとしてそれは何なのか、異質な点があるとして、そこに他の革命の理解に資するどんなヒントが隠れているのか。この研究会を通じて、このような問題を学べることを期待しています。 

   このプロジェクトは今年を入れて4年間を予定しています。今年と来年で、各革命の研究報告と議論を一回りさせ、再来年度の2022年秋に東京で公開の成果発表会を催したいと願っています。その際にはメンバーから英文のフルペーパーをいただき、翌年に編集して英語版の論文集を出版することを目標としています。今年は、オンライン開催のためブリテン、フランス、中国の三革命を取上げるだけですが、来年秋には東京でリアルの会議を開くので、その際には全ての革命を取上げ、次のステップ、比較による一般化と各革命理解の深化の足がかりとしたいと思います。
 この度の国際研究会が、メンバーの相互学習のきっかけとなり、それを通じて各革命の理解が深まることを期待します。また、今回の経験を通じて、プロジェクトの改善のため、より良い提案をいただければうれしく存じます。 

 
 
発表と討論
 

  マイケル・ブラディック（イギリス・シェフィールド大学）による報告「イングランド革命における暴力と公共圏 Violence and the Public Sphere in the English Revolution」が予稿に沿って行われた（約35分間）。同報告では、1640年代から1720年を「長いイングランド革命」とする新解釈が提示され、本プロジェクトの当初に三谷が提起した問いのうち、①暴力がいつまで持続したか、②公共圏はいかにして暴力から分離したか、③何が革命後の政権の性質を決めるか、④後世の人々がどのように革命を解釈したか、への解答が示された。 

  小休憩（10分）ののち、参加者による討論に移行した。討論はサイマル・インターナショナル社による同時通訳を受けつつ日英両語で行われ、20時半に終了した。 

  最初の論点は、フースにより提起された17世紀イギリスの出版物と現代のソーシャルメディアの比較であったが、その後の議論は主にイギリス革命自体をめぐるものとなった。まず岩井は「長いイングランド革命」に関連して、ブラディックがその著書『神の怒り』で行った内戦（1641－46年）と革命（1646－49年）の区別の意図やピンカス『1688年』やポーコック『三つのブリテン革命』の革命理解に対する見解を質した。ブラディックはピンカスは名誉革命を過大評価しており、ポーコックのブリテン革命のうち1776年は植民地の独立という別次元を含むゆえ政治社会的には別物と考える方が良いと答えた。次いで後藤は、ブラディックが1641/49年・1660年・1688/89年を連続的な三つの「革命」と捉えるなら、1660年を大衆動員との関係でどう位置づけるかと問うたが、ブラディックは三つの革命を通じて達成されたものについて確認した。
   次いで三谷は宗教政策に話題を転じ、一神教の社会における宗教的寛容はどう実現されるのかを問うたが、ブラディックは寛容は当時「包括」と表現され、「包括」からカトリックを排除し、神の意志の解釈に踏み込まないことで、国教会のみならずプロテスタント諸派への寛容を実現したと応じた。フースがイギリスに現代まで続く反カトリック感情とそれを表現する「教皇主義 popery」とは何かを問うたところ、ブラディックは「教皇主義」は「イギリス的なるもの」への「他者」の表象として用いられてきたと答えた。 
  フースはまた革命における貴族の役割を尋ねたが、ブラディックは貴族は王党派と議会派の双方におり、革命で土地の移動は起きなかったと答えた。これに対し、酒井が革命の大衆動員に関する非伝統的リーダーの役割を尋ねたところ、レヴェラーズやディッガーズなど急進的な革命主張者は非伝統的エリートから生まれたと応じた。また、池田は急進派の歴史記憶を取り上げ、イギリス革命のリルバーンはロシア革命のプガチョフやフランス革命のバブーフのように伝説的英雄となったのかを問うた。ブラディックは王政復古や名誉革命後、彼らの記憶は抑圧されたが、18世紀末以降に想起され、左派歴史家に受け継がれたと答えた。 
  次いで、三谷は暴力と公論に話題を転じ、内戦の犠牲者数が王政復古後に激減した要因を尋ねたが、ブラディックはチャールズⅡ世の議会要求の受諾を基礎とした大衆王党主義の成立を指摘した。また、なぜ1688/89年は「復古」ではなく「革命」と呼ばれるのか、三つの政変はすべて「復古」と呼んでも構わないのではとの問いに対しては、1688年を「復古」と呼んでも構わないと応じた。さらに、暴力によって秩序が回復したのち、公論が暴力に取って代わり、この二つが対立物となったのはいつ頃かという質問に対しては、言論の自由はむしろ常に危険視され、社会との間に緊張をもたらし続けたと応じた。 
   次いで、朴薫は、大衆とはどの階層を指すのか、また大衆の政治参加をどう評価していたのかを問い、平は革命を死者数や出版数のみで論じてもいいのかと問題提起した。ブラディックはこれに暴力も出版も内実に立ち入って考察するのは有用である、例えばイングランド内戦の死者はもっぱら軍隊の衝突によるもので、街頭暴力は少なく、この点はフランスと異なる、出版物でも両者の間には異同があったと答えた。次いで、池田がオラニエ公の地位について、オランダ共和国のstadtholderとイギリス王国のmonarchのいずれと見なされたのか、オランダもイギリスも共和主義的な共和国ではなく、フランス革命以前ではrepublic とmonarchy の二分法は成立しないのではないかと指摘したのに対しては、概ね肯定し、イギリスでそれが矛盾すると意識されたのはクロムウェルの時だけだったと答えた。  

＊ 第一日目の全体を録画し、質疑応答部分の英語訳の音声と合わせ、第二日目の北米組に送った。 

Here is a summary of the third preliminary workshop held at Toyo Bunko and online November 22, 2020. Professor Hideo Fukamachi presented a paper concerning the Chinese Revolution to prepare for the first international meeting scheduled on December 15 and 19. This proceeding summarizes the major issues discussed. 

■The participants were: 

Hiroshi Mitani, Mie Shikano (at Toyo Bunko) 

Harumi Goto, Shuichi Wanibuchi, Hiroyuki Shiode, Yoshiro Ikeda, Hideo Fukamachi, Keiko Sakai, Jun Iwai, Koichi Yamazaki, Hun Park, Riho Hayakawa, Mazuma Hayamaru (via Zoom) 

Moderator: Shuichi Wanibuchi 

Presenter: Hideo Fukamachi 

Discussant: Keio Sakai 

■Paper: Hideo Fukamachi, ‘Sanctifying Violence: The Making of the National Revolutionary Army in 1920s China’ (in Japanese) 

( English version will be uploaded in the report of the 1st international meeting) 

■Major issues discussed were as follows: 

a) This paper provoked the discussion on the role of the military in revolutions. Organized violence plays a key role during revolutions although popular violence tends to attract our eyes. The mobilization of armed forces often escalates domestic conflicts into disorder. Yet, civil wars cannot be ended without the military power that totally defeats rivals and opponents. 

b) The character of the army changes in the course of revolution. It is closely related to the emergence of nationalism. 

In many traditional societies, there exist two kinds of armed forces: regular forces and paramilitary groups. A regular force consists of a cadre of nobles and the rank and file who lacked loyalty to the country as local vigilantes did. 

When the Qing dynasty was divided into several province, the provincial armies that used to serve the emperor turned into a kind of paramilitaries. They fought against each other to struggle for ruling power of China. Although the Chinese Nationalist Party’s National Revolutionary Army succeeded in reintegrating a major part of China in the 1920s and 1930s, the civil war did not end because another powerful force, the Chinese Communist Party, existed. Yet, nationalism infiltrated into the Army’s members during the resistant war against the Japanese invasion. 

In the early 20th-century Middle East, unlike in China, nation-state system was introduced by the Western powers after the Ottoman empire collapsed after WWI. In Iraq, for example, there was no armed body which could resist colonial rule other than the vigilante groups, which sought for local autonomy. Thus the regular army was established under colonial rule. After WW2, more and more lower officers in the regular army got influenced by communism and Arab nationalism and became the leaders who searched for the “true” independence from colonial rule. 

In the British Revolution, vigilante groups grew into paramilitaries that fought for and against the regular army. 

These three examples showed that civil wars tend to be prolonged if paramilitaries intervene in the conflicts. 

On the other hand, revolutionary France organized its national army to engage in long and large-scale foreign wars. In the process of mobilization, ordinary people who had spoken different dialects began to speak a ‘standard’ language, which nurtured a sense of French nationality. The army subdued domestic paramilitaries in the end. The American Revolution might be a similar case: a foreign war. In the Chinese case, Japanese invasion might have made paramilitaries into a unified national army. 

The Japanese experience was somewhat different. There were over 260 small states that had regular forces and that had allowed no vigilantes. All the regular forces were mobilized in the 1868 civil war and dismissed later in most states. Yet, there remained strong local forces on the winners’ side. After the new government failed in unifying them into the national army, they became paramilitaries and raised rebellions that were all suppressed at the end. The last and biggest rebellion, the Satsuma Rebellion, was crushed by the the conscription army that had been timely organized by the Meiji government” by a narrow margin. As for national consciousness, the 1868 civil war made the emperor a national symbol. Yet, people’s sense of national identity was crystalized much later during the first Sino-Japanese war in 1894 when the rank and file were conscripted from around the country. 

c) The strength of armed forces partly depends on its legitimacy, that is to say, the support from public opinion. During the Meiji Revolution, only the emperor could bestow legitimacy on military forces to be the imperial force. Yet, the handling of the media played a major role in most cases: propaganda, the suppression of the opposing media, and the appeal of its ideology. In the Chinese case, the National Revolutionary Army upheld Sun Yat-sen’s Three Principles of the People, or the Principles of the People’s Nationality, Rights, and Livelihood. Although these principles could earn a certain degree of popularity, the Communist Party was more successful in mobilizing the masses. Also, the Chinese National Party was failed in controlling the opposing media than the Communist. 

In the French case, its ideals attracted foreign sympathizers. Some joined the French army to fight against their countries’ armies. 

d) The relation between the government and the military is also important. It varies during the course of revolutions. In the Chinese case, the party created its paramilitary (the Chinese Revolutionary Army) to integrate the Chinese nation. Yet, as the civil war became prolonged, the military became predominant over other governmental organs. (It took many years for the Chinese Nationalist Party to accept the supremacy of the civil government until the party acknowledged the open election of national leaders. In mainland China, the party-military complex still continues to be predominant.) 

As the Bonapartist regime also shows, the military power that has ended a revolution tends to maintain an authoritarian regime. It seldom allows to open the public sphere. France might be a rare case. Bonaparte’s engagement in large-scale wars broke down his own regime and gave room for a liberal polity. 

The Japanese case was one of rare kinds. In early modern Japan, each daimyo state continued to hold supremacy. One of the reasons was the scarcity of wars. Yet, only a few local armies were left untouched after the first civil war. After the suppression of paramilitaries, there were no threats from within and from outside the country. This was the backdrop of the introduction of parliamentary system into Japan in 1890. 

■ 参加者
研究代表者：三谷 博

研究分担者：後藤はる美、鰐淵秀一、塩出浩之、池田嘉郎、深町英夫、酒井啓子

研究協力者：岩井淳、山崎耕一、朴薫

ゲストスピーカー：早丸一真、早川理穂

事務担当：鹿野美枝

■発表と討論
発表者：深町英夫「国民革命軍の創出：1920年代中国」 

討論者：酒井啓子

司会： 鰐淵秀一

発表要旨
はじめに

1924年孫文の「陸軍軍学校訓辞」は1928年に中国国民党党歌、1930年には中華民国国歌となったが、その中に軍・党・国家の関係が凝縮されている。ここを出発点として三者の関係がどのようであったかを考える。

1．軍閥⇔革命軍

李大釗、陳独秀、譚平山（後の共産党員）や孫文による軍閥批判

孫文：軍閥は共和政を破壊し、また軍閥と帝国主義が結びついているため国民革命の敵として批判

しかし軍閥にも諸派があり、全てが敵というわけではなかった。また、それぞれの派閥の内部も分裂していた

孫文は北伐で軍閥を制圧しようとするが、その際、軍閥とは異なる自前の革命軍人イメージ提示

2．北伐軍

孫文：革命軍の具体的創設に乗り出す

1924年 中国国民党陸軍軍官学校（黄埔学校、広州）創立

1925年 孫文死去

1926年 国民革命軍北伐開始（孫文の遺志を継いだ国民党により）

司令官・蒋介石は、黄埔学校で革命軍人を手塩にかけて育てる。国民革命軍軍事顧問にはロシア赤軍のVasiy Blyukherを迎えている

国民軍指揮官たちの中には、いわゆる軍閥の内で分裂した後、孫文に合流した者もある

国民軍の構成：第一軍（黄埔学校直属）から第八軍 

黄埔学校人脈が中核となっているが、全体として雑多な人脈。軍閥内の

分裂により国民軍に加わった者、共産党員、秘密結社の者、等

辛亥革命に関わった者が多い

※革命軍にも軍閥出身者が加わっており、単純に国民軍対軍閥と分けられない

3．世論の反応

超燕玲：『『申報』視野中的1921－1922年孫中山北伐』『広東社会科学』2015年第三期

1921年－1922年の北伐に関する先行研究：世論は北伐にやや冷淡 

1926年開始の北伐について

 ・世論は1926年については革命軍は今までの軍隊とやや違うくらいの見方。

 →次第に革命軍の方が統一されている、本気で統一しようとしている、との見方に変化

・江蘇では、衝突に巻き込まれるのでは、との怖れ

外国の攻撃より国内部の混乱の方が恐ろしい

これまでの軍閥同士の争いと違い、主義主張が異なる者同士の衝突、との見方

革命軍対軍閥

・革命軍－「赤」

ブルジョワジーの怖れ。どの軍閥が入ってくるかへの怖れと共に都市秩序混乱への怖れ

おわりに

革命軍は正義の軍隊として自己正当化。しかしどちらが正義かは恣意的

「泥棒を捕まえろ、と泥棒が叫ぶ」（中国のことわざ）

ただし、革命軍にはイデオロギーがあった。初めは言論の自由も見られ、「ペンと剣」の両方が存在。しかし次第に統制が強まり言論の自由が失われていく

暴力（革命軍）の正当化

・質疑応答
まず酒井啓子が問題提起にあたった。

酒井：非欧米における革命と軍の関係は大事な問題であるが、共通性をどう見るかというのは難しい。中東では、一つ目として、第一次世界大戦後の植民地支配の開始時にはむしろ地場の部族や宗教など社会勢力が、革命というイデオロギーは掲げてはいないが武力を使って外国支配に抵抗し、自国の統一や国民としてある程度の一体性を形成しようとしていた。その一方で、国軍は植民地勢力の指導により組織され、国家形成期の反植民地運動にはかかわってこなかった。二つ目の流れとしては、1950～60年代に一旦国ができて間接的な外国支配を受けている場合に、親米・親西欧の政権に対して社会主義系の革命勢力が革命を起こしていった。そこでは社会主義思想、ナショナリズム思想が軍内に浸透し、左派系ナショナリスト軍人による革命が政権を奪取するということがあった。今日の話では、その両方が同じ時期に中国の国民革命軍の成立の中に両方入り込んでいるような印象を受けた。

  外国支配に抵抗する母体としての軍をかき集める時に、地元勢力を広く動員する手法は初期の反植民地主義運動に広く見られた。一つ目の質問は、動員した地元の武力勢力（軍閥）を支えていたものは何かということである。中東、特にイラクなどでは動員の単位は部族で植民地勢力の支配により部族の自律的社会支配を崩されたことに対する抵抗を絆としたが、中国ではどうだったか。こうした地場勢力は外国に対抗するという共通の利害がなくなると雲散霧消することになるのか。軍閥は何に根ざしていたのか。二つ目は、中国革命のために辛亥革命が用意した土台というのはどのように考えられるのかということである。軍閥は辛亥革命をどのようにとらえていたのか。三つ目は、国民革命軍はどの程度統一を維持できたかということである。共和制化したアラブ諸国は、50-60年代では軍による革命後に国家を維持できるか否かは党による軍のコントロールの成否に依存していた。中国の国民革命軍ではどうだったのか。四つ目は、国民革命軍はどこまでを中国の領域と考えていたのかということである。軍が軍事作戦を展開する上で、どこまで行っていいのか、どこまで巻き込むのかというのは、大きな判断を迫られる部分だ。アラブ諸国では軍が党の意志を越えた範囲まで進んでしまうということがしばしば起きた。国民革命軍が考えていた中国の範囲、国民の一体性はどこまでで、何がベースになっていたのか。最後の質問は、欧米が国民革命軍をどのように見ていたかということである。中東では、イランでのイスラム革命を含めて多くの軍主導の革命でそうだったように、欧米での評価は国内での評価とは同じようには見られず、単なる暴力的政権奪取でしかないとか、復古的、反近代的な反動革命集団だと見られ、欧米の視座に基づいて介入の必要性が声高に主張されることがよくあった。中国革命軍はどう見られていたのだろうか。

深町：辛亥革命によって成立した当時の中国における軍と政治の関係を整理すると、もともと清朝末期（20世紀初頭）に近代化のために新軍（西洋化された近代的な軍隊）が中央と各省に組織され、軍事力が分散した。そのうち、中部、南部の軍隊が辛亥革命の一つの重要な基盤となった。中華民国は共和制となったが、各地に軍事力が分散したままで、新しく成立した議会政治もすぐに崩壊してしまった。その結果、袁世凱が上からバランスを取りながら秩序の回復を図る以外の方法がなくなり、袁世凱の死後は、部下の軍人たちが割拠することになった。それらの勢力は、中央から与えられた正当な地位・軍事力とともに省ごとの財政を掌握し、中央からのコントロールが及ばなくなっていった。これが軍閥割拠の状況だ。袁世凱の子分だった段祺瑞も中華民国の共和政体自体を否定してはいない。ただし、あまり議会に手足を縛られたくないと考えていた。つまり、軍人政治家が議会をうまく利用して自らの地位の正当性を得つつ、軍事力を背景に財権も握って各地に割拠していた。だから、辛亥革命によって成立した共和政体を否定するものはほとんどいなかった。

  イデオロギー、主義の強度という論点も非常に重要だ。その強度という点では、共産党のイデオロギーが一番強いことは言うまでもない。階級闘争を掲げる政党は友敵関係が非常に明確になる。それに比べれば、孫文の三民主義は、軍閥が唱えた主張ほど曖昧でもなく、共産党ほど厳格でもなく、ちょうど中間ぐらいということになる。だからこそ、国民革命には様々な軍閥勢力の切れっ端などが加わりやすかった。山西省の閻錫山や東北地方の張学良がそれである。国民革命軍が統一すべき領域はどこまでなのかというと、基本的には東北地方から中国本部（華北・華中・華南）であって、モンゴル、新疆、チベットあたりも別扱いではあるが一応統一したいと考えていた。1928年7月に北伐軍が北京に入城し、本部の統一がなった。東北地方が残っていたが、張学良が28年末に易幟して統一が完了した。孫文は党が政府を指導すべきで、軍も党に従うべきと考えていたが、後継者である蔣介石は軍を優先させたため、党＞政＞軍だったのが、軍＞政＞党になってしまい、結局、蒋介石一人が指導することとなった。国民革命が外からどのように見られていたかについて、外からの目が変わったのは孫文が連ソ容共政策をとるようになってからだ。孫文が赤化したとして、日本人も西洋人も警戒し始めた。国民革命が始まった時も警戒していた。実際、反帝・民族主義的性格が強く、北伐の過程で漢口と九江のイギリス租界を実力行使で回収している（革命外交）。また、南京では最初の南京事件（在外公館の襲撃）が発生したが、その善後処理に蔣介石が当ると、外国人は蔣介石に対して一定の信頼感を抱くようになった。ただ、1927年以降、北伐軍が北上すると、今度は日本の権益と衝突するようになり、日本は蔣介石政権に敵対的になっていった。

酒井：軍人の出身地と国民革命軍の活動対象地域の関係はどうだったか。エスニック的な領域意識はどうだったか。

深町：南方から北伐が進んだとき、北方では南から侵略者が来たという意識が見られた。しかし、中国では清末以来、知識人のなかで列強が中国を分割していく（瓜分）という恐怖心が抱かれ、民族的なものよりは中国としての「統一」を目ざすイデオロギーの方が強かった。また、コミンテルンからは軍閥の背後には帝国主義があると批判され、なお統一の必要が意識された。したがって、統一を否定する者はほとんどおらず、どこまでが中国かという問題をめぐって、立場の違いは大きくなかった。

  以下、三谷が事前に配布した質問メモに対して深町が答えた。それを一問一答形式で記すと、

三谷：国民党軍の規律は内戦の中でどう変化していったのか。幹部と兵隊では違ったか。

深町：党のイデオロギー教育はなされていたが、どこまで浸透していたかは不明だ。

三谷：国民党軍と共産党軍の違いは？

深町：共産党軍は後にできるような独自の軍ではなく、国民党軍内で活動していた。

三谷：軍隊相互の分極化とメディアとはどう関係したか。

深町：国民革命軍が軍閥とは異なるという側面が、徐々に報道されるようになったと言えるかもしれない。

三谷：作戦の決定は、それぞれの方面軍が行ったのか、その相互関係はどうだったか。仲間割れはなかったのか。それはどう終熄したのか。

深町：蒋介石が全体のことを決定していた。しかし、蒋介石の作戦がうまくいかない時は他の人が先陣を切ることもあった。

三谷：内戦当時、議会は何をしていたのか。どんな役割を果したのか。戦費調達？

深町：議会は1925年に消滅していたので関わっていない。

三谷：北伐完了後、「訓政」への展望は戻ってきたのか。北伐の直接の帰結は何か。暴力が「解決」したことは？

深町：孫文以来、軍政→訓政→憲政と三段階で移行するという展望を立てており、北伐完了で訓政という過渡段階が始るはずだった。しかし、敵が完全に排除されなかった。共産党が山奧に籠る一方、国民党の中にも様々の軍閥勢力が入り込んで勢力争いをし、1930年には中原大戦が発生した。軍閥割拠が続いたため軍政から訓政に移れず。ほぼ敵を制圧した頃には、日中戦争が始って軍政が続くことになった。

池田：第一次世界大戦後に関する議論で、パラミリタリー論というのがある。第一次世界大戦はパリ講和会議で終わったわけではなく、その後も続いていたという議論で、正規の軍隊とは違う準軍事組織のようなものがヨーロッパ、ユーラシア中に跋扈したというものだ。パラミリタリー組織のあるものは1920年代前半に消えていくが、場合によっては政権を取ってしまうものもある。一番うまくいったのがイタリアのファシズムであるが、ボリシェヴィキ党もこの流れで考えていいんじゃないかと思う。そう考えると、今日の蔣介石の軍もこのパラミリタリー論と連続できるんじゃないかと思う。清朝末期に生れた地域軍とやや毛色は異なるものの、混乱状況下で正規軍と非正規軍の差が曖昧になるという現象の一部のように見える。
  深町報告の冒頭では国民党の党歌が民国の国歌に転じられたという事実が取上げられたが、ソ連でもボリシェヴィキ党歌というものが、歌詞は変わったもののその曲がソ連国歌になった。また、ソ連は内戦をあれだけやったのに在郷軍人会がないという特徴がある。共産党がその代わりになったのではないかと言われている。軍と共産党と国家が一体化していくという点では、今日の中国の話と似ているが、三者のどれが比重が高いか、どの構成原理がメインになっていくかという点は革命のパターンによって違ってくるのではないか。そういう意味では、20世紀前半のユーラシア全体が軍隊とパラミリタリーの境界が曖昧になる中での新体制の創出ということで、大きな比較ができるのではないか。

深町：非正規なところで勝手に軍隊を組織して政権を取ってしまうという、黄埔軍校以降の国民革命軍というのも壮大なパラミリタリーなのかもしれない。ただ、そこには一応正規軍だった旧軍閥の切れっ端が合流し、また、主観的には、孫文・蔣介石は自分たちこそが本来中華民国の正統なのだという意識があった。軍閥に奪われていたものを奪還するストーリーになっていた。ファシスト党なども同じなのかもしれないが。

鰐淵：国民革命軍はどの段階で正当性を得たのか。

深町：国民党は北伐開始前から独自の政府を組織していた。その政府の正当性は孫文の遺言に由来するもので、これに基づいて我々は政府を建てるという革命政権だった。1925年に広州で国民政府を樹立し、翌年、北伐を開始し、長江流域まで攻め上って武漢に政府を移し、さらに、その後、南京にも国民政府が成立して分裂し、結局また合流して北伐を完成させた。どこから正当性が生まれたかというのは難しい問題だが、分裂から統一へというプロセスの中でできたということになる。

鰐淵：今の質問の背景としては、アメリカが独立した、と言えるのは何年なのかという問題があって、いつが本当のfounding yearなのかというのがあるので、中国の事例ではどうなるのかうかがった次第だ。

朴：幕末維新期でいうと薩長軍が革命軍に当たると思うが、彼らは錦旗を掲げて天皇の軍隊となり割と簡単に暴力の正当化を成し遂げたと思う。幕末以来長い間、尊王皇運動が社会の隅々まで浸透していたので、容易く暴力の正当性を勝ち取ったと思う。中国の場合は、イデオロギーの内容がナショナリズム、愛国、国家統一といった抽象的で一般人にわかりにくいものだったのではないか。どういうプロセスを経て浸透していって、国民党のイデオロギーの優位性をもたらしたのか。

深町：国民党のイデオロギーというのは、中身を見るとそんなに大したことは言っていない。民生主義にしても、ゆるやかな社会主義的なものだが、中国の伝統的なものとの結びつきもあった。国民党のイデオロギーの特徴は、三民主義、それぞれは平凡な民族主義、民権主義、民政主義の三つを揃えて定式化したところにある。これが当時の中国では最大公約数的にもっとも幅広く指示を得られる、必要にして十分、過不足ないものであった。それが強みであり、誰でも国民革命に参入してしまうことができた。逆に言えば、誰が敵だか分からない曖昧さがある。その点では、共産党に全く及ばなかった。国民党は政権を取った後、全国で党のイデオロギーの教育を始め、学校の教員や裁判官を入党させようとした。（1948年に）憲政に移行する際には三民主義を憲法にも盛り込もうとした。

岩井：議会が機能せず党が前面に出てくるというのは、フランス革命以降の流れではないか。イングランドの民兵隊のまとまらなさと中国の軍閥のまとまらなさは類似している。出版をめぐる状況は地方ごとに異なっていたのか。三民主義はどのようにして一般の兵士に伝わっていったのか。辛亥革命は明治維新とロシア革命の間の出来事だが、日本からの影響としてどのようなものがあったのか。

深町：ジャーナリズムの働きと日本との関係ということには密接な関係がある。20世紀初頭から中華民国期にかけて、中国のジャーナリズムは勃興期であり、日本に留学経験のある多くの人物がそれを支えていた。そして、日本に留学経験のある人たちが革命運動をはじめ様々な政治運動を起こし、各地で出版物を発行することによって中国のジャーナリズムは発達していった。各地の政治勢力が自前の出版物を発行し、孫文派であれば、上海や広州で『民国日報』という新聞を発行した。出版物は全国各地に送られて読者を獲得していった。また、当時は日本の出版物が直接入ってくることもあり、社会主義の思想なども日本を経由して中国に入ってきた。

岩井：日本の影響があるのに日本の議会開設の影響が弱いのはなぜか。

深町：清朝末期に日本を参照して議会を開設しようとしていたが、その前に辛亥革命が起こった。中華民国は議会を開設し、選挙を実施したが、その選挙権者の範囲は当時の日本よりも広く、先進的なものであった。だが、政局の帰趨を左右したのは議会の論戦ではなく、軍事力の衝突であった。議会開設の年に大総統の袁世凱は議会多数派への干渉を強め、これに危機を感じた孫文は武力に訴え、敗れて日本に亡命した。袁世凱は議会の多数党を解散させ、議会は定数不足で閉鎖された。袁世凱の死後、議会は再開されたが、その子分の軍閥の争奪の対象となり、議会はあっても選挙らしい選挙もできず機能しなくなった。居残った議員たちは「政客」と呼ばれ、軍閥と利害を争奪した。そのため、国民が議会に失望し、その代わりに職能団体が大衆運動を通じて民意を表出するようになる。その後、買収で大統領を選出するという事件も起きて、議会の権威はますます低下し、1925年に軍閥間の混戦の中で議会は閉鎖された。孫文も晩年には、議会制度はダメだ、少なくとも今の中国ではすぐにはできない、と。だから、まず軍政によって敵を一掃してから地方自治レベルでリセットしてやり直そうと言い出す。まず革命党が軍事力で全国を制圧しないといけないんだというのが国民党の主張となった。

三谷：辛亥革命で共和制ができたので、それから後は、明治維新を見ても意味が無い。なお、中国での議会制の歴史については、深町さん編の『中国議会100年史』（東京大学出版会、2015年）が参考となる。

深町：日本モデルの地位は相対的にだんだん低下していった。清朝末期には明治維新とその後を参照して、議会制の導入が試みられたが、辛亥以降は立憲君主政より共和政の方が進んでいるとの考えが生れ、日本を参照することは少なくなった。

池田：清朝では、1905年革命後のロシアの議会創設はどのようにとらえられていたか。同時代の並行現象のようだが。また、中国の初期の議会は進んでいたという話だが、ロシアも1906年の議会は非ロシア人にも選挙権を与えていた、イギリス帝国のアイルランドへの政策より先進的だという議論がある。そういう点は斬新でおもしろい。

深町：辛亥革命直後の中華民国の制度は先進的なものであり、清朝も1909年に地方レベルで諮議局という機関を設け、中央には諮問機関的な位置づけのものではあるが資政院が設置された。辛亥直後の中国議会の選挙権は人口の10％に与えられ、日本より多かった。革命派の一部は専制のロシアですら近代化を始めた、中国はなおさらとして注目していた。

塩出：梁啓超たちが新聞を出した日本や『申報』が発行されていた上海の租界は、中国の主権の外にあった（言論統制が及ばなかった）わけだが、なぜ1920年代になっても上海の『申報』のようなものが一番有力紙なのか。なぜ中国国内に有力な言論機関が成長しなかったのか。換言すれば、国民党の言論統制・出版統制はどういうもので、その中で有力な新聞は育ったのかどうか。育たなかったとすれば、なぜなのか。

深町：国民党による言論統制が始まるのは、国民革命以後の話だ。中華民国の前期は政府の力が弱く、かなり自由な時代だったといえる。国民党は政権を独占するようになったものの、内部がバラバラで、強い政党ではなかったため、共産党ほど強い言論統制はできなかった。国民党は三段階革命論に立ち、国民を十分に教育した後は憲政＝「政を民に返す」ことを予定していた。そのため言論統制は憲政が成立するまでの時限的なものと考えていた。これは共産党と決定的に違う。国民党の権力がある程度確立した1930年代に入った頃は、すでに勃興していたメディアを力で統制したり、海外メディアと結んでいた知識人を牽制するのは難しかった。

塩出：新文化運動も統制が弱かったから始まったということか。

深町：独裁がゆるんで言論統制がゆるんだから、というところはあると思う。

鰐淵：では、フランスやイギリスの言論状況と比較したら、何が言えるだろうか。

山崎：言論の問題の前に確認したいことがある。清末に設立された新しい軍の指揮官は在地勢力か、中央から派遣されたものか。

深町：清朝では中央から派遣された総督・巡撫が各地で軍を組織した。指揮権は中央、人材は在地。元来は中央から完全に統制されていた。辛亥革命で中央から派遣された官僚がいなくなると、軍隊は在地の軍隊化しやすかった。

山崎：国民意識の形成と軍隊の関係が気になる。フランスが対外戦争のため国民軍を組織したとき、徴兵や義勇兵は異なる言葉を話していた。軍隊は彼等を否応なしに一つにまとめた。議会も国民の代表という一体意識がないと成立たないが、軍隊組織がその基盤となった。フランス軍の場合、革命理念に共鳴するドイツ人も結構フランス軍に加わっていた。そのとき、ドイツ人だけの軍を編成し、指揮官もドイツ人に委ねるという考え方と、それではフランス軍の一体性が損なわれるからばらばらに配属すべしという考え方の間で議論が行われていた。

後藤：革命比較をするとき、時代の古いイギリス革命を他の革命と比較できるか心配だったが、今日の研究会で中国との共通性が多々あることを発見できた。酒井先生の提出されたイデオロギーの強度という点について考えると、イギリス革命は当初王政廃止を目指していなかった。王党派は「王のために」、議会派は「王と議会のために」戦うと標榜し続けていた。三谷先生のコメントに、「日本では住民は主義の外で無関係」というのがあったが、イギリス革命の場合は、あまりにも長い間内戦をしていたので、地方自治が崩壊して住民が巻き込まれることになり、普通の住民が王か議会か選択を迫られるという事態が生じた。また、行軍に従って主義主張も少しずつ変化し、支持層も変わってしまうということがイギリス革命ではあった。議会軍は自警団などの寄せ集めで職業軍人の王党軍より弱く、そのためにスコットランドに応援を求めたため、長老派が勢力を持った。内戦で勝上がったのはクロムウェルの鉄騎兵。明確なイデオロギーを奉ずる聖者の軍隊ゆえに強かった。次に政権の正当性の問題だが、王や議会は正当性をどう担保するかを論ずる際に、王の二の身体論的問題を議論するようになった。国王チャールズは国民を裏切った時点で政治的身体としての国王の座を去った、いまや身体としての国王しか残っていないので、その人は討伐してもいいという議論がこの行軍、兵の徴募と支持調達の中で準備されていった。最後に、その宣伝は印刷物によってもなされた。イギリス革命は軍隊の内戦と民衆動員と公共圏とが重なる場で起きたことである。当時のメディアは党派性を生命としていた。相反する党派的な主張がどんどん世の中に発信され、相反する主張が人の目にさらされ、議論にさらされることによって、批判的な読者の形成や公論へのアクセスの拡大を促した。その後、18世紀以降に印刷が商業化されていく過程でメディアは不偏不党になっていった。イギリス革命はその道筋の作る起爆剤となったと言える。公共圏と民衆動員と戦争の関係は、中国革命とかなり重なりがあるように感じた。

深町：複数の主義を持った軍隊が、その正当性を争い、その一つが勝利する。それが革命の終着点と言えるのではないか。正当性に広く支持を集めることが必要だが、そのためにメディアへの統制が行われることがある。もし正当性が確保できないと無秩序の状態が長く続くことになる。これはいろんな革命にある程度共通しているのかもしれない。

鰐淵：17世紀のイングランドの話は、アメリカでも起こっていると考えられる。植民地時代であった60年代までと比較して、70年代以降は出版件数が桁違いに増加する。植民地時代はロンドンやスコットランドから出版物を輸入しており、ニュースもそこから情報を得ていた。イギリスとの確執が生まれ、抵抗運動が出てきて、独立戦争に入ると、新聞の発行部数が伸びた。それが最高潮に達するのは、独立後に憲法制定をめぐった論争が起きたときである。独立戦争の当初はロイヤリスト対ペイトリオトの論戦だったが、1780年代の後半には州が力を持つか連邦政府が権力を持つかという論争となって、ジャーナリズム戦争の様相を呈した。

Here is a brief summary of the 2nd preliminary workshop held at Toyo Bunko on March 14, 2020. I hope this is helpful for the coming preliminary workshop and the 1st international meeting tentatively rescheduled in mid-December, 2020.

■ PROCEEDINGS OF THE WORKSHOP
   Japanese-speaking members gathered to discuss the British and Russian Revolutions. For the British  Revolution, Jun Iwai read a paper titled "Connecting the British and the French Revolution: 'Three British Revolutions' and 'Atlantic Revolutions.' "  Next, Masato Taira reviewed Yoshiro Ikeda's Roshia Kakumei [The Russian Revolution](Iwanami Shoten, 2017).

the attendants were:
Mitani, Tarira, Ikeda, Fukamachi, Iwai, Wanibuchi, Yamazaki, Hayakawa, Harald Fuess.

Major issues raised were as follows:

a) search for the chains among revolutions

Iwai attempted to find out the chains in time and space among revolutions by connecting the idea of 'three British revolutions' by J.G.A.Pocock and the concept of 'Atlantic revolutions' in the late 18th century by R. Palmer. He focused on the English thinkers who reflected on the connections  between the British Revolutions and the French revolution in the late 18th century. Edmund Burke and Richard Price shared the concern about the relationship between them even though their thoughts on the French revolution were quite opposite: Price appraised the Glorious Revolution as the starting point of political liberty in England and saw the American Revolution and the French Revolution as its successors. In contrast, Thomas Paine regarded the American Revolution and the French revolution as important because the two revolutions spread republicanism across the world and made a clear departure from the 17th-century British Revolutions.

Mitani raised a question about the usage of the term 'revolution' and asked if it might have been used synonymously with 'restoration' in the 17th century. Iwai responded that there were some evidences that during the English Revolution people already used the term 'revolution' as regime change beyond its original meaning as eternal motion of planets.

Yamazaki showcased some examples of French views on the British Revolutions. In the mid-18th century, French Philosophes such as de Montesquieu and Voltaire admired Britain's Parliamentary sovereignty after the Glorious Revolution. Just before and during the French Revolution, French People read both David Hume's The History of England that denounced Oliver Cromwell and Catharine Macauley's The History of England that praised him. Louis XVI was so Conscious about the execution of Charles I that he refused the advice of escape fro the capital at first. The revolutionaries who executed Louis XVI also bore the case of Charled I in mind to avoid any legal mistakes in court. De Robespierre was critical of both Cromwell and George Washington who had become political leader from military generals and strongly opposed to any foreign wars that often turned republics into military despotism.

Then, Mitani presented a methodological question about the conceptualization of 'chains.' Historians tend to assume the direct impacts from precursory revolutions on the succeeding ones. Yet, it is more important to focus on the appropriation of their predecessors by revolutionaries; what revolutions they referred to, what aspects they drew or ignored in former revolutions, what appropriation they made. In some cases, precedent revolutions directly tried to guide the following revolutions; the French attempted to 'export' their revolutionary principles, and the Comintern gave directions to non-western revolutionaries. Their efforts often led to the power struggles between 'nativists' and 'internationalist' in the later revolutions.

b) microscopic approach to revolutions and the lost possibilities

Ikeda pointed out the aim of his recent book on the Russian Revolution. He focused on the revolutionaries' political trial and error during the eight months between the February and the October Revolutions in 1917, as contrasted with his former works that dealt with the long-term process of nation-state building from the last decades of the Russian empires to the first decades of Soviet Russia. This microscopic approach was adopted to interpret the revolutions as the process of collapse and to highlight the denial of European liberalism by Russian people.

He wrote the efforts of Kadets who sought to institutionalize a constitutional-parliamentary regime in Russia. Yet, their voice was refused by the people who considered Kadets' liberal discourse as alien and desired to change their dire situation at once. Ikeda stressed the importance of the initial condition of Russian society where the 'elite', or the 'public', and the 'people'lived in different cultures. When people poured into the street, the 'public' had no words to persuade them. A vulnerable public sphere was overturned by uprisings, a traditional way of resistance. This condition let the Bolsheviks to take power as an only political group who talked and behaved in such a manner that the people could understand.

To Ikeda's reflection, Fukamachi gave a few comments to compare the Russian and Chinese Revolutions. The first point is that the Russian Revolution was a typical one of the 20th century in which the masses and their organizations took a major part. It greatly differed from the British and French Revolutions in that sense. The second is the Russian society had been divided into hereditary classes like other European societies; therefore political parties were organized based on those classes with an ideological spectrum from right to left. On the contrary, Chinese society almost lacked a hereditary class system; as a consequence, political parties emerged in a different way. The third is the cohesion of intermediary bodies, which was also weak in China. Russian villages and towns seemed to have play an important role in the revolution. However, the Russian and Chinese Revolutions were alike in the sense that people accepted the negation of private land ownership based on the traditional idea of communal land owning system.

One of the most amazing characteristics of the Russian Revolution is the intensity of changes during a short period of time. Drastic changes occurred in a single year. It took almost forty years for China to have similar changes take place. Fukamachi thinks this was becasuse the Romanov dynasty's power was highly decentralized since the mid-19th century, which led to the rivalry between Beijing and the southern and central provinces in the 1911 Revolution.

Ikeda discussions revealed the variety of local conditions in each society. The distribution of power in an ancient regime and its changes in revolution define the mode of destruction, the speed of changes and the length of time necessary for reintegration. We will continue to search for the determinants that characterized each revolution through the comparative studies of revolutions. 

***

 I am grateful to the paticipants in the second workshop to share these insights and I wish to develop them further in the next preliminary workshop and in the first international meeting in December.

(MITANI Hiroshi)

■参加者
研究代表者：三谷博 

研究分担者：平正人、池田嘉郎、深町英夫、 

研究協力者：岩井淳、山崎耕一、早川理穂、鰐淵秀一、ハラルド・フース
ゲストスピーカー：早丸一真

事務担当：鹿野美枝 

■発表と討論
第一部は岩井淳（イギリス革命史）による、イギリス革命からフランス革命までの「革命連鎖」に関する発表、第二部は平正人（フランス革命史）による池田嘉郎『ロシア革命』（岩波新書）の書評と討論。前者はプロジェクトの副主題に当り、後者は主題の「公論と暴力」に関わるものであった。 

  （ １ ） イ ギ リ ス 革 命 と フ ラ ン ス 革 命 を つ な ぐ  

  ― 「 三 つ の ブ リ テ ン 革 命 」 と 「 大 西 洋 革 命」

報告＝岩井淳 司会＝山﨑耕一、記録＝鰐淵秀一 

・報告の要点

  岩井報告は、イギリス革命とフランス革命の比較という古典的問題に対して、連鎖史という新しい手法により迫ろうとした。報告者はまず比較史の三類型を提示した。すなわち、①一国史を前提とした狭義の比較史、②同時代の離れた地域の連関や影響関係に着目する関係史、③時間と空間それぞれを超えた出来事の連鎖を見出す連鎖史である。「三つのブリテン革命」論に基づく時間的連鎖と「大西洋革命」論が明らかにした空間的連鎖を接ぎ木することで、17世紀のイギリス革命と18世紀のフランス革命のつながりを考察し、比較史の新たな可能性を提示した。

  主題の提示に続いて、報告者は比較史の三類型に基づいて英仏革命比較史の学説史の整理を行った。①の狭義の比較史においては、一国史的枠組みが前提とされ、クリストファ・ヒルの研究に見られるように、マルクス主義史観に基づいてフランス革命を基準として社会経済史や思想史上の比較が行われた。②の関係史においては、17世紀におけるイギリス革命の同時代大陸ヨーロッパやアメリカ植民地への影響関係の研究とともに、18世紀のアメリカ独立革命とフランス革命をつなぐ「大西洋革命論」（R・パーマ）やイギリス産業革命とフランス革命の同時代性に着目した「二重革命論」（ホブズボーム）のような重要な研究がある。さらに、2000年代以降、アーミティジのようにアメリカ独立革命の役割を評価したグローバル史の動向も見られる。③の連鎖史にあたって理論的支柱の一つとなるのが、ポーコックが提唱した「三つのブリテン革命」論であり、そこではイギリス革命と名誉革命、アメリカ独立革命が接続される。すなわち、アメリカ独立革命は17世紀の二つの革命の遺産を継承して展開した。このつながりは18世紀イングランドの思想家たちの著作に見出され、第一革命であるイギリス革命時のピューリタンの大移住や国王殺しがアメリカ独立の状況に重ねて論じられた。第二革命の名誉革命については、その同時代にイギリス革命と重ね合わせる見方があり、また「最初のアメリカ革命」と見る研究も存在する。第三革命たるアメリカ独立革命では、暴政への抵抗や共和政の事例としてイギリス革命が想起されるとともに、イギリス革命期に見られた千年王国運動の継承も見られた。ジョン・ロックの社会契約論の影響に見られるように、名誉革命とのつながりも明確である。三つのブリテン革命はさらに大西洋革命へと接続される。アメリカ独立革命とフランス革命の類似やつながりは、共和政の採用や軍人・思想家らの人的紐帯に示される。

  このような連鎖の中で、報告者は18世紀イングランドの思想家たちがイギリス革命とフランス革命をどのように論じたのかにとくに注目した。エドマンド・バークとリチャード・プライスの両者は、そのフランス革命に対する評価は正反対だとしても、イギリス革命とフランス革命を重ねて論じるという点では共通であった。とりわけ、プライスは名誉革命をイギリスの自由の起点として捉え、名誉革命と独立革命、フランス革命を一連のものとして捉えた。それに対して、トマス・ペインは、17世紀のイギリス革命・名誉革命と18世紀の独立革命・フランス革命を区別し、後者による共和政の原理の国際的な普及の歴史的意義を特に強調した。いずれの思想家も、イギリス革命の経験に照らしてフランス革命を理解していた。
・討論の論点

  まず、岩井が三谷の質問に答える形で個別の革命についての議論の補足を行なった。イギリス革命と名誉革命の間の断絶と架橋は王政復古を含めどのようなものであったのかという問いに対し、岩井は、王政復古は急進的なプロテスタント革命であったイギリス革命に対する親フランス的・親カトリック的体制への揺り戻しであり、名誉革命はそれをさらに親オランダなプロテスタント国家に体制変革したという点で、断絶であると同時に、イギリス革命と王政復古の両者の急進主義を抑制するものであったと見る。

  また、三谷の、17世紀には「革命revolution」と「復古restoration」は互換的に用いられていたのではないかという問いに対して、岩井は「革命」という語の用法について説明した。元来、「革命revolution」は1.惑星の公転、2.回転、3.政体の転換を意味した。現在のようにもっぱら3.を意味するようになったのは名誉革命の時だと一般に言われるが、最近の研究では17世紀中頃のイギリス革命時にもこうした用法は見られたと指摘した。

  次いで、本報告では扱われなかったフランス知識人のブリテン革命観について山﨑が補足した。後発革命による先発革命の参照の仕方は、このプロジェクトの重要な副主題である。山﨑は18世紀初頭のフランスにおいてはウォルポールを首班とする政治体制、議会主権に注目が集り、ヴォルテールやモンテスキューのようなフィロゾーフは名誉革命体制に高い評価を与えた。クロムウェルを批判したデイヴィッド・ヒュームのステュアート朝史や、クロムウェルを顕賞したキャサリン・マコーレーのイギリス革命史が英語版で読まれるとともに仏語訳もされ、革命前後のフランスでよく読まれていた。実際、ルイ16世はイギリス革命時のチャールズ一世の処刑を強く意識しており、そのために側近による亡命の助言を退けた一方、国王裁判を行った革命家たちもクロムウェルを意識して合法性の獲得に細心の注意を払った。一方、ロベスピエールはクロムウェルの前例やアメリカにおける軍人ワシントンの大統領就任を批判的に見ており、革命戦争は軍事独裁を生むとして強く反対した。

  こうした確認を踏まえて、続く討論は連鎖史の方法論をめぐって進められた。まず、三谷は革命の連鎖という主題について、前の時代の革命の影響を後発の革命に見出す〈影響〉史ではなく、岩井報告に見られるような過去の革命に対する〈回顧的な意味づけ〉に着目すべきであると述べた。一般的に、後発の革命の理解には、後代の革命家による先発の諸革命の「参照」や「横領」すなわち取捨選択にまず注目すべきである一方、革命期のフランスやソ連がコミンテルンを通じて行ったような、意図的な革命の「輸出」や「指導」、それに対する現地側の利用と反発も、時には重要な問題となることがある。

  次いで、池田は、連鎖史の方法を過度に一国史的になる傾向のある修正主義の潮流に対する有効なカウンターと評価しつつも、革命思想それ自体と革命の結果生まれた体制との間に区別をつけ、それによって従来の思想史的な革命の系譜学との違いを明確にすべきと指摘した。また、修正主義が明らかにしたブリテン複合国家内部の複雑な宗教状況に対して、千年王国主義という任意の要素だけに着目する連鎖史は単純化しすぎではないかとの疑問も提示された。これに対し、岩井はまだまだ一国史的な研究が大勢を占める中、連鎖史の真価は時間と空間を越える事象に着目して一国史的な限界を超える点にあると述べた。また、池田は連鎖に着目するにあたって、革命と後に呼ばれる事象だけではなく、反乱などの失敗した革命にも目を配る必要があると指摘した。

  また、平は、連鎖史が示すのは革命という事象じたいの連鎖なのか、ある思想家によって選択的に繋げられた革命像なのか、という疑問を提起した。それに対して、岩井は近代の歴史学が一国史的な革命観を採りがちなのに対して、同時代（18世紀）の人々はイギリス革命からフランス革命に至る諸革命を、国を超えた一連の出来事として理解していた点が特徴的であるとした。深町は、このような大西洋世界で国を超えて共有されていた秩序観に基づくコスモポリタンな革命観は、ナショナリズム以前のものであるとして、18世紀以前と19世紀以降の革命観の断絶を指摘した。これを踏まえて、鰐淵は報告で示された思想史上のコスモポリタンな連続性が、大西洋革命論に示される個別の革命の構造的連関に対応しているのか明らかにする必要があると述べた。 

（2）書評と討論： 池田嘉郎『ロシア革命』（岩波新書、2017年）
 評者：平正人 司会：深町英夫、記録：早丸一真（ゲストスピーカー）

・書評の要点

  評者は、まず池田嘉郎の以前の著作（『革命ロシアの共和国とネイション』山川出版社、2007年、および「帝国、国民国家、そして共和政の帝国」）と、本書の関係を取上げた。前者は1917年2月の革命から1921年の統制経済の緩和までの時代について、公民的ネイション・ビルディングの過程として取上げ、後者はソ連史の全体を「共和制」の帝国という観点から通観したものであったのに対し、本書は1917年の2月から10月までの8ヶ月、かつ革命臨時政府に焦点を当てて、その動きを精細に記述したものである。従来の研究が「世界戦争の時代」（和田春樹）とか、「大衆政治の時代」（石井規衛）とかいうように、ロシア革命を「20世紀論」の焦点として扱ったのに対し、「ロシア革命が成功であったか否かを問うのではなく、この8ヶ月の革命論理それ自体に着目し、それをエリート社会と民衆社会の乖離・対立（ロシアの歴史的な構造）という観点から分析する」ものと性格づけた。

  評者はついで、全9章で描かれた事件を詳細に紹介した上で、著者の立てた「なぜ臨時政府は挫折したのか」、および「なぜボリシェヴィキは成功したのか」という問いへの答えを摘出した。前者に関しては、エリートからなる「『公衆』とは異質な民衆が、一挙的転換の希望を抱いたまま、『街頭の政治』に雪崩れ込んだ」こと、かつ「戦争を継続したまま民衆の要求を満たすのは無理であった」ことに求め、後者に関しては、ボリシャヴィキは「西欧諸国との関係を断ち切っても良いと考えるほどに、彼らはあたらしい世界秩序の接近を確信していた。そして、いざ政権を獲得してからは、躊躇なく民衆に銃口をむけることができる過酷さを持っていた」こと求めているという。

  評者はこのようにまとめた上で、「公論と暴力」という観点から次のような問いを立てた。①「破局の8か月」の展開における自由主義者と民衆・社会主義者のそれぞれの関係の強弱を「公論と暴力」によって説明可能なのではないか。②革命という時間の流れの中で、自由主義者の革命は8か月も続いたのか、あるいは8か月しか実行できなかったのか？そして社会主義者たちは、政権を奪取するまで8か月もかかったのか、あるいはわずか8か月でそれを実現したのか。そして、次の引用で発表を結んだ。「ボルシェヴィキのもとでつくられる社会主義が、民衆の要望と全く異なるものであったのかと言えば、そういうわけではない。私的所有権や市場経済を否定し、綱常や土地を社会のものとするあたらしい経済秩序は、民衆の規範に適うものであった」

・討論
  討論にあたり三谷が配布したメモ（日本との差違、強権発動への誘惑と成否、過去の参照）も一部参照された。

深町：まず、池田先生にひと言いただきましょうか。

池田：ありがとうございます。私のこれまでの仕事と比べた時、今回の本にはずれがあるんじゃないかということが、一番重要な指摘だったと思います。つまり、10年前に山川から出した博論（『革命ロシアの共和国とネイション』）とか、あるいは、三谷先生が今回合わせて読むよう提案して下さった「帝国、国民国家、そして共和制の帝国」などは、基本的には革命前から革命後への長い流れの中でロシア史を見ようという話をしたわけです。1917年の崩壊という話は前面に出ていない。それに対して、今回の新書は非常に短期間を取上げ、かつ10月革命で全てが終わってしまったという議論になっていますから、この長期・短期2つの観点はどうつながっているのかという疑問が読者の中に生じるのも不思議ではないと思います。

  新書を書いたのが後なわけですが、群衆が街頭にあふれるという状況、その中で権力が奪取されるという状況は、やはり破局として、まずは捉えるべきじゃないか。つまり、ロシア革命には、何かを新しく作り上げたというイメージがあると思いますが、しかし、この新書のコンセプトは、ロシア革命はまずは崩壊として押さえておかなければ議論ができないんじゃないかという点にあります。

 もう一つの観点は、この破局の8ヵ月でとりあえずヨーロッパ自由主義的なものを拒否したことを押えておきたい。後で何かが当然できていくわけで、それを前の本や「共和制の帝国」で取扱ったのですが、ソ連時代に作られたものを理解する上でも、一度西ヨーロッパ的な方向性というものが断たれたところを確認しておきたいという関心がありました。そういう意味では長期と短期と話が切れているわけではない。

  三谷先生からのメモについては、私としては、今回の私の新書と前回私が扱った三谷先生の明治維新の本、そして山崎先生の『フランス革命』とは、結構似てるところがあると自分では思っています。一つは、偶然性の重視。もう一つは、制度論に目を配ったこと。革命はどうしても社会運動の方ばかり語られていたが、そうじゃない、と。私の場合、議会と憲法ですよね。これがどういう形で機能したか。議会と憲法にここまで気をつけた1917年論というのはたぶんなかったと思います。

 その上で、結局、これまでの歴史観というものをひっくり返そうとする。従来の革命史では、国際的な契機が重要になっていた。今日の岩井先生のご報告にもありましたが、ロシア革命はどうしても20世紀の世界史の転換点であるとか、人類史において社会主義が始まった現代史の起点だとか、グローバルな意義がずっと強調されてきた。マルクス主義が古くなってからも、こうした評価だけは惰性で遺っています。もちろん、今は第一次世界大戦の方が大きな事件だったとなってますが、そうはいってもロシア革命も第一次世界大戦と並ぶ現代史の起点であるとされている。

  ところが、そういうロシア革命は世界的なインパクトを持つ事件だったという言説自体が、ボリシェヴィキがずっと作ってきた図式でした。コミンテルンだってそうです。ボリシェヴィキ自身が、ロシア革命は半周縁的な土地におきた独自な革命、あるいは独自な崩壊だったとする一方で、その崩壊はフランス革命に連なる近代ヨーロッパの啓蒙思想を引き継いだ革命であり、しかもその一歩先を行くものだと考えた。自由民主主義ではなく、社会民主主義、あるいはそれを飛越して一気に社会主義に行くんだと、そういうレトリックで物語を作った。その物語を解体するためには、革命ではなくて、崩壊とか破局を問う、あるいはボリシェヴィキではなくて、他の勢力に目を向ける必要がある。以前は、様々な社会主義者を取上げてはいたけれども、ボリシェヴィキと比べて中途半端かどうかという取上げ方をしていた。

 エスエルやメンシェヴィキに注目して、ボリシェヴィキ以外の社会主義によるオルタナティブを考えるという議論はこれまでもいろいろあった。もうちょっと人にやさしい社会主義ができたんじゃないかという議論はたくさんあります。しかし、カデットみたいな立憲民主主義にまで眼を拡げて脱構築しないと、ボリシェヴィキは見えてこない。ただ、そのカデットの主張も、やはり実現可能性は薄いんですね。

  このような検討をしてみると、二月革命が起きた時点で、ロシア革命というのは多かれ少なかれ何らかの軍事独裁にならざるを得ないという帰結が見えていた。それが、国際主義を奉じるボリシェヴィキ的な軍事独裁集団なのか、ロシア帝国万歳で行くような（スペインの）フランコのような連中なのか、このどっちかだったと思う。もちろん、カデットとかエスエル、メンシェヴィキが、レーニンのように、とにかく民衆を銃殺してでも安定に導くという決意があれば、ワイマール共和国ぐらいにはなっただろうと思います。そうなっても、非常に亀裂を抱え込んだ共和制となったはずです。

深町：ありがとうございます。いろんな論点があるかと思いますが、みなさまから何か、ご意見、ご質問は。

早川：「公衆」とか、「民衆」とか、「労働者」は、具体的にどこまでを指すのか。この本では、知識人たちの「公衆」と農民たちの「民衆」は別物だったと書かれているが、フランスの場合は、「公衆」と「民衆」とはもう少し重なっていた。あるいは、「民衆」と「労働者」もかなり重なっており、「兵士」と「農民」も「農民兵士」という言い方があるように重なっていた。ロシアの場合、8割が農民であるという話だったが、社会がどのように構成されていたのか。

池田：「公衆」というのは、「民衆」とはかなり切れている、要するに、ある程度教養のある層です。社会主義者のリーダーの中には、両足どちらにもまたがっている人もいるかもしれませんが、基本的には、知的な世界に住むマルクス主義者や自由主義者たちは、民衆とは切れている。ロシアの民衆の世界はかなり別です。「民衆」というのは、この場合、「農民」、「労働者」、「兵士」を一括してそう言っているわけで、「人民」でもいい。農民が8割で圧倒的に多く、兵士というのは農村から徴兵しているのでほぼ農民です。労働者は、混乱が起こると親の出身地の農村に帰る。身分制の支配する社会なので、労働者という身分はないが、農民という身分はある。そこで、都市で食糧不足が起こると、みんな農村に帰っちゃう。そういう意味では、農村的世界の価値観が大きかったと思われる。

 それぞれの集団をどういう名前で呼ぶかという問題ですが、80年代くらいまではボリシェヴィキの言葉づかいをそのまま受入れていた。史料に「プロレタリアート」とか「労働者」と出てくるから、そのままどこどこの労働者が何人ボリシェヴィキを支持したという話をしていたが、80年代ぐらいから、ここでプロレタリアートと呼ばれているのは、本当はどういう人たちか、この史料ではこう書いているが、そのまま受け取って良いのかということを気にし始めた。そもそも「労働者」という言い方は社会主義者の名付け方だった。本来、工場で働いていた人たちは、労働者と一括されていたわけでなく、熟練工、非熟練工を分けたり、指物工、旋盤工とか分けていました。「労働者」というのはあくまでも便宜的な言い方です。

深町：いかがでしょう。ほかに。

三谷：一番気になったのは、憲法制定議会がどうしても必要と考えられ、それができないうちは政府はどの団体も代表しないという態度が一貫してあったことです。極めて不思議な態度で、とりあえず議会類似の組織を作っておいて、後で選挙を行って正当性を与えるという便宜的なやり方もあったはずなのに、なぜ歴代の臨時政府は仮の議会を作ろうとしなかったのか。社会契約という学説にものすごいこだわっているような気がしたんですが。

池田：臨時政府の中心にいたカデットたちは、意外とモンテスキューの議論をかなり勉強していた。それをふまえて、一時的な革命権力というのがありうると信じていた。ロベスピエールの良心の独裁論のような感じで、制憲議会の設置を何とか引き延ばそうとしている。代表による正当性確保よりは、戦争の決着をつけるのを優先し、それまで制憲議会を待とうという発想だった。その割には、まじめに選挙法を作ったり、律儀にやっているところもある。十月革命でボリシェヴィキがああいうクーデターに出るというのは想定していなかったので、何とかこのダラダラした状態で、弥縫に弥縫を重ねながら危機を乗り越えていくしかないという･･･。また、大戦争の最中で連合国との関係があるから、連合国に対して戦争をやってますよという状況を作り続けるためには、戦争を嫌う民衆と直面するのを回避したかった。

三谷：連合国との関係が悪くなると、借金を返さないといけなくなるんですか。

池田：（返すより先に）お金が借りれなくなっちゃうんですね。大砲とかもくれない。そうすると、戦争が終わった時にロシアは二流国になってしまう。まして、ドイツと単独講和しようものなら、戦後の国際秩序で二流国に格下げになってしまう、それを一番恐れていた。ボリシェヴィキだけは世界革命論だから、戦後にどうなるか何も考えていない。そういう極端なユートピアがあればこそ、彼らは十月革命をやれたのです。そうでないと、誰でもこんなことしたら後で大変だろうと考えてしまう。

石井規衛先生がおっしゃってますけれども、民衆が革命の中で戦争から逃げるのと、ボリシェヴィキが世界革命を目指すのはベクトルが全然違う。別なんだけれども、臨時政府を挟撃している。それをレーニンがどんどん煽る。

あと、平先生がおっしゃったメディアの話ですが、革命とともにメディアに言葉が溢れるというのは、まさにその通りです。問題はその中で溢れ出た言葉はどんなものだったか。中でもエスエルは民衆的な言葉の使い方をしていた。ケレンスキーはかなりボリシェヴィキ的な状況を先行して体現していて、17年の春から夏までケレンスキー崇拝という現象が発生した。これはメディアや言葉の奔流という現象に特徴的なことです。

革命期の「公論」と暴力に触れると、公論というのは革命前からプレ公論のようなものがあった。秩序のバランスが崩壊して、公論が表面化した時に、暴力をうまく使いながら、それでも無人格的な「制度」に着地させるのか、それとも最後の最後まで人格と結びついた「人治」の世界に着地せざるを得ないのか。ボリシェヴィキは明らかに「人治」の方に着地させた。制度に着地させるか、人に着地させるか。公論をどこに制度化するか、固めるか。ロシアの場合は、ロシア共産党独裁という形に収斂させていく。共産党自体はどっちかというと「法治」じゃなく「人治」。

岩井：革命の連鎖の観点から見て、臨時政府の人々やカデット、ボリシェヴィキは、過去の革命からどういう革命のヴィジョンを作り上げていたのでしょうか。

池田：フランス大革命が参照されるのは、十月革命後の時期に集中していた。レーニンが一番念頭に置いていたのは、パリ＝コミューン。私の理解では、レーニンが念頭に置いていた内戦は、せいぜいパリ＝コミューン程度だったんじゃないか。カデットの方は、フランス第三共和制の憲法をモデルにしたいと考えていた。カデットは、二月革命まではイギリス型の立憲君主制を目指していますが、それが二月革命で全部ダメになった後は、いろんなところにモデルを求めた。一番理想的なのは議会が間接選挙で大統領を選び、あまり大統領が強くないフランス第三共和制に着地させたいというのがカデットの憲法草案でした。フランス第三共和制のカデットとパリ＝コミューンのレーニンが争っている構図です。十月革命になってテロが本格化してから、フランス大革命をみんな口を揃えて参照しだす。

深町：ロシア革命には3つの側面があります。一つは、圧倒的に20世紀の革命だということ。大衆が非常に重要な主役として自覚的に団結して参加してくる。その背景としては、この本でも指摘されているように、総力戦としての第一次世界大戦の最中で大規模な民衆の動員が行われていたという条件があった。

 もう一つ、ヨーロッパの革命らしく、身分制が前提にあったこと。これが中国屋からすると一番違いを感じるところで、社会が二つにキレイに分かれている。中国も巨大なピラミッド社会だが、世襲される身分がないので固定的な身分がない。それに比べると、ある程度身分がはっきり分かれているところが特徴で、それを背景として政党が組織され、それがかなりキレイにイデオロギー的に右から左まで並んでいる。これが、この本の議論を非常にわかりやすくしています。

 三つ目は、ロシア独自の性質と言いましょうか、社会に中間団体的な凝集力があるということ。中国の場合には、社会に中間団体があるかないかということがいつも議論になるところで、その凝集力が非常に弱い。

それともう一つ、ボリシェヴィキが政権を取って、私的所有権を完全に否定してしまう。それは、むしろ一般の民衆にとっては、ある種、農村共同体的な所有形態とつながる。これは中国革命とやや似たところがある。

それから、何といっても、1917年というたった1年の間にこれだけの大きな変化が起こった。もしこれに相当する時期を中国革命で考えるならば、1911年の辛亥革命から49年の共産革命までほぼ40年に近い。中華民国の時期全体がこの1年に当ってしまいます。その最大の原因は、大部分の事件がほとんど首都で起こっている首都革命であったこと。中国の革命は、広大な帝国の中央対地方という対立関係の中で起こりました。レーニンがパリ＝コミューンをモデルと考えたという。やっぱり首都革命ですね。中国では、20世紀初頭の革命家の間でも、革命をどこで起こすか、首都でやるか、長江流域でやるか、それとも辺境でやるかという議論があった。あの広大な帝国で、しかも軍事力が全国各地に分散している、この分散を利用して革命が行われたのが中国革命だったのです。

 と考えると、類型論まで行かなくても、革命の比較には、こういう地域、社会、各国ごとの事情、基本的な条件の違いをある程度考慮に入れる必要があり、その上で比較なり、連鎖なりを考えていくべきではないか。

それと何といっても印象的なのは、ボリシェヴィキのような、あれほど極端なイデオロギー勢力が政権を取ったこと。これはやっぱりロシア独自なのかな、と。そして、その出店である中国共産党が、結局同じく政権を取ることになった。二つの大帝国の革命が、奇妙なかたちで成功したというのは、今まで言われてきたのとは別の意味で、比較・連鎖・関係を考える必要があります。

三谷：話がどんどん膨らんできた。次回が楽しみです。ロシアを見ていて不思議なのは、帝国であるがゆえに広大な領土、多民族性、多文化性をもちながら、決定がものすごく中央に集中している。これは中国も同じかと思っていたら、似たような大帝国でありながら、中国の方は分散している。ロシアは首都に何もかも集中してしまっている。多分、個々の支配自体はロシアも中国も非常に“疎”にできていたはずと思うんですが、必要なところだけは全部首都に集めてしまっている。そこはちょっと日本人にはなかなか想像できない。

池田：明治維新までは非常にゆるやかな連邦制で、中心が二つもあるような状態だったから、明治維新でバラバラになってもいいと思うんですけど、そうならなかった。和田春樹先生がおっしゃっているんですけれど、首都革命型か、地方から上ってくる革命型か、とい二類型があって、ロシアとフランスの場合は前者、明治維新と中国の革命が後者だ、と。明治維新の場合、終わってから非常に中央集権的なものができてくる。中国の場合は、中央と地方とのバランスをめぐる闘いがあって、49年に革命が成し遂げられた後は集権化していくということですか。

深町：そうですね。まず、清朝自体が伝統的・中央集権的な王朝でしたが、清朝末期に、近代化を各地方でやる。そうすると地方に新しい軍隊が創設される。これが革命の一つの重要な主力になっていくので、革命が起こった結果、分裂してしまう。それが、いわゆる軍閥割拠につながっていきました。こういうことがロシアでは起こらなかったというのが、私には不思議でした。で、その分散状態を40年かけてギューッと凝縮させたのが共産党政権で、49年でやっと集権化が成功する。それは、国民党政権ではできなかったことなのです。 

Here is a brief summary of the 1st preliminary workshop held at Toyo Bunko on November 30, 2019. I hope this is helpful for the coming international meeting scheduled on June 6 and 7, 2020.

1. the project members -final version.

 ・Meiji Revolution
   Japanese members (hereafter, JM): MITANI Hiroshi, SHIODE Hiroyuki
   International members (hereafter, IM): PARK Hun, Harald Fess
 ・British Revolution
   JM: GOTO Harumi, IWAI Jun
   IM: Michael Braddick
 ・American Revolution
   JM: WANIBUCHI Shuich
 ・French Revolution
   JM: TAIRA Masato, YAMAZAKI Koich, HAYAKAWA Riho
   IM: David Bell
 ・Chinese Revolution
   JM: FUKAMACHI Hideo
   IM: Jeffrey Wasserstrom
 ・Russian Revolution
   JM: IKEDA Yoshiro
   IM: Melisssa Stockdale
 ・Middle Eastern Revolution
   JM: SAKAI Keiko
   IM: Joan Cole

2. proceedings of the first workshop

Japanese-speaking members gathered in November 2019 to start discussions in  preparation for the first international meeting in June 2020. As a basis for discussion we jointly reviewed two books lately published by the project members [in Japanese]: Koichi Yamazaki, Furance Kakumei [The French Revolution: the Birth of a Republic] (Tosui Shobo, 2018) and Hiroshi Mitani, Ishin-shi Saiko [A New Look at the Meiji Revolution](NHK Shuppan, 2017).

The attendants were:
Mitani, Shiode, Goto, Iwai, Wanibuchi, Taira, Yamazaki, Hayakawa, Fukamachi, Ikeda.

Major issues raised were as follows:

a) The definition of Revolution 
Yamazaki adopted the four criterions of a revolution in his book: 1) the reform of polity, 2) the rise and maturation of the public opinion, 3) the demand for liberty, and 4) the irreversible transformation of social order. He argued that one can call a political incident a revolution if the first three criteria are satisfied and, furthermore, one can regard it a 'social revolution' or 'thorough revolution' if it satisfies the fourth criterion in addition to the other three.

The participants agreed that the French Revolution satisfies all the four conditions. According to these criteria, Mitani pointed out that Japan's Meiji Revolution satisfied 1) by the shift from the double-headed federation to the single-headed monolithic polity and 4) by the abolition of the ruling Samurai class and the class system itself, while it lacked 2) and 3). Mitani confessed the difficulty in understanding the Meiji Revolution because there were no visible demand for liberty nor the public sphere nor the media for political discussions during the last ten years of the Tokugawa period. Yet, there were lively discussions among the Samurai class in closed meetings. And, just after the establishment of the new Meiji government, the public sphere suddenly emerged and the government carried out the abolition of hereditary status system.

The specialists of the British and American revolutions also raised the examples of the more 'moderate' revolutions that lacked 4). Goto pointed out that the British Revolution(s) did not change the gentry' hegemony and Wanibuchi commented on the continuation of the ruling elites before and after the American Revolution.

This discussion revealed that there are many variants in the political events that have been called 'revolution.'  Mitani thinks we can propose a simple definition: a drastic reorganization of collective rights, in which the decisive reorganization in political structure or in human rights took place.

From this, another question was raised: How did people come to call a big political change 'revolution' that originally meant an eternal rotation of planets? From the analytical perspective, 'rebirth' that French people used in 1789 might have been much better. There left much room for pursuing intellectual history on this key term.

b) Violence
There are many differences in the two revolutions: the French Revolution saw about 1,550,000 death toll, while the Meiji Revolution saw about 30,000 in the country with an almost similar population. What was behind this strange contrast?

One salient factor was the scale of foreign wars involved. France fought large-scale wars with neighboring dynasties, while Japan fought only a few small-scale battles that ended at once despite the fact that many politicians insisted on the armed 'expulsion of barbarians.'

On this matter, Ikeda pointed out the difference in international relations. Japan had enjoyed more than 200 years of peace before the revolution because of its isolation from neighboring dynasties. It had small-scale trade with China without any diplomatic ties and welcomed Korean envoys only 12 times during the entire period. Western countries that urged Japan to open the door eschewed wars against Japan. Althogh Britain had planned a punitive war when Japan looked reluctant to keep treaties, it gave up after Japan finally accepted an opening policy.

The seclusion afforded the Japanese to have much time, 10 years, for the political negotiations among about 30 major daimyo states to establish a new polity which would take over the Tokugawa regime. Their task was simpler than that of the French: to change early modern Japan, a federation of about 260 states, into a more integrated state under the emperor in order to defend it from possible invasions from the West. Although there were a few skirmishes and two major battles, the toll of victims was about 14,000. The Meiji government faced a large-scale rebellion 10 years later from the army that had contributed to the former civil war. However, after the rebellion was suppressed with about 12,000 victims, Japan has faced no civil war until today.

In contrast, France was about 400,000 death tolls during civil wars. There must have been various factors behind this. Yet, Mitani indicated that Yamazaki's book suggests one important factor that entangled domestic issues with foreign wars: the Directoire chose to continue and expand foreign wars to establish an empire in order to suppress domestic wars and this paved the way to the military government, especially under Napoleon Bonaparte.

The Meiji government sent the army to Taiwan, a periphery of Chinese empire, 7 years after its establishment to appease its military. Yet, it quickly settled the conflict with China and kept peace with any foreign countries for 20 years till it began the first Sino-Japanese War in 1894.

Ikeda, a specialist of the Russian Revolution, pointed to the lack of time for deliberation and negotiation in the cases of European revolutions. This reminds us the case of China. When the Xinhai revolution began in 1911, there were few armed rebellions in China, although China would experience harsh civil wars later in the 20th century.

***

I am grateful to the participants in the first workshop to share these insights and I wish to develop them further in the second preliminary workshop in mid-March and in the first international meeting in June.

(MITANI Hiroshi)

■参加者
研究代表者：三谷 博 

研究分担者：後藤はる美、平正人、塩出浩之、池田嘉郎、深町英夫 
研究協力者：岩井淳、鰐淵秀一、山崎耕一、早川理穂 
 ゲストスピーカー：早丸一真

事務担当：鹿野美枝 

■発表と討論
議事参加者はフランス革命と明治維新に関する最新の業績を事前に読んだうえで、以下のような討論を行った。

（1）山﨑耕一『フランス革命―「共和国』の誕生』刀水書房、2018年
  司会＝後藤はる美、評者＝塩出浩之、記録＝平正人

・書評の要点

   評者はまず本書の内容を各章ごとに紹介し、続いて、4つの論点を提示した。

（1）「革命」と「社会革命（より徹底した革命）」

（2）有効な統治機構の追求という連続性

（3）civic nationalism の起源としてのフランス革命

（4）「世論」と新聞

  評者が最も重要視したのは、（1）「革命」と「社会革命」の定義で、その上で明治維新とフランス革命を比較した。本書の序章は「革命」の条件に次を挙げる。① 「国制の改革」②「民間の世論」③「自由の要求」④ 「社会構成・社会秩序の変化」 うち、「革命」は①②③、「社会革命（より徹底した革命）」は①から④まで含とする。フランス革命は後者に該当し、明治維新にも④に相当する面が見出されるとした。

  評者が次に重視したのは（3）civic nationalism の起源であり、人の移動・戸籍の管理・パスポート発行などに注目して、フランス革命はシヴィック・ナショナリズムの起源として位置づけられるのではないかとコメントした。 
・討議の論点

  著者の山﨑は、補足として、革命の条件に〈暴力〉を挙げなかった理由を述べた。暴力を入れると名誉革命など多くの革命が排除され、クーデタの側面が強調されすぎるためである。

  次いで三谷が（1）の定義問題に触れ、明治維新には②と③の面が乏しいと述べた。幕末10年間には新聞などのメディアはなく、自由への要求も言葉では表現されなかった。にもかかわらず、④は武士身分や被差別身分の廃止のようにドラスティックな改革が行われた。維新では明確な理念抜きに大改革が行われた。事件を理解するために理念や動機を持ち出す通常の方法が使えないという難題がここにはあるという。

  これに対し、後藤はイギリス革命では④がないと指摘し、深町は中国革命では先行革命の参照が重要な役割を果たしたと述べた。さらに早川は、革命と呼びうる条件は、何らかの大きな変化が実際に生じたか、あるいは当事者がそう呼んでいたか、いずれもありうるのではないかと提案した。

  ここで岩井は、本書ではブルジョワ革命論という歴史解釈を排除しているが、なぜかと質問した。山﨑は、ブルジョワという社会集団を実体として確定することは難しく、革命の恩恵を享受した自由主義的貴族が多数存在したように、ブルジョワが勝利し、貴族が打倒されたという枠組ではフランス革命を捉えられないと答えた。

  岩井は次いでフランス革命と国際関係との関係を問うた。イギリスとのイーデン条約（1786）により、英国の安価な商品がフランスに持ち込まれ、経済が混乱したという事実が革命に影響したのではないかとの問いに、山﨑はその影響は革命勃発の後に始まったと答え、より関係が深かったのはスイスやオランダで革命に失敗した指導者がフランスに亡命してきたことだったと指摘した。

  関連して三谷は、フランス革命においては対外関係と国内不安が常に直結し、革命の展開に影響を及ぼした。たとえば「外国人の陰謀」はフランス革命において常に登場するobsessionであり、それがフランス革命の特徴のひとつであると述べた。
  ここで後藤は、フランス人はイギリス革命などの先行革命をどのように表象していたのかと質問した。「イギリス革命の失敗」とか、「アメリカの実験」という参照の仕方があったのかとの問いである。これに対し、鰐淵はアメリカにおけるthe American Revolutionという名称の公式文書における初出は1779年なので、アメリカは名誉革命を参照としていたと考えられると延べ、アメリカ革命は本書の条件①②③には当てはまるが、④に当てはまるかどうかは長年庭たる議論があることを指摘した。
  ここで、革命の名称が問題となった。三谷は名誉革命はなぜRevolutionと呼ばれたのかと問い、岩井はピューリタン革命においてもRevolutionという言葉が使用されていたため、これを回避したことを紹介した。三谷は、元来は太陽を巡る惑星の公転、つまり永遠の回帰という意味だったRevolutionという言葉が、不可逆的な転換という逆の意味になった事情を今度検討する必要があると述べた

 一方、早川は柴田三千雄はかつて革命の定義に「下からの階級的蜂起をともなう」ことを入れたが、本書でそうしていないのはなぜかと問うた。これに対して、山﨑は、柴田の定義にもとづくならば明治維新は革命とは言えなくなると答えた。早川によると柴田は明治維新を革命として位置づけていないということである。

2）三谷博『維新史再考』NHK出版、2017年
 司会＝岩井淳 評者＝池田嘉郎 記録＝早丸一真（ゲストスピーカー）

・書評の要点

   評者は専門であるロシア革命だけでなく、フランス革命や明治維新の研究にも、近年に共通する叙述法が生れていると指摘し、その上で章を追って論点を提示した。

  共通する叙述法とは、1）偶然の重視、2）従来と異なる出来事への注目、3）「公論」空間への注目、4）発展段階論の機能不全、および21世紀における議会制・民主制の危機への自覚、等である。

  本書については、まず、近世東アジアの中の日本に関して、その中国に対する周辺性の強調を特徴的と述べる一方、近世日本の国家については、ヨーロッパでの諸王権とローマ教皇の関係を考えると、その双頭性を「人類史に稀」とするのは誤りではないかと指摘した。また近世後期の社会が身分制を基調としつつ、身分と地位を越える知的ネットワークを形成していた点は、革命前のフランスと共通点をもつと述べた。

  維新の発端はペリー来航にあったが、本書は、幕末政治は概ね緩やか変化し、「ことの経過自体が新しい秩序・ルールを生み出した」と解釈する。これは英・仏などが干渉に出ない恵まれた国際環境があったからこそだと指摘した。

1858年以後の政治動乱に関しては、偶然や人的要因、複数の因果系列を重視し、多数派の形成を中心に叙述しているが、それは時間的余裕があったからこそで、ロシア革命の場合は多数派形成に時間を使う余裕はなかったと指摘した。

幕末の最終局面については、ロマン主義史学は民衆の暴力的介入を重視してきたが、維新については大大名から庶民に至る政治参加の拡大要求の方が重要だったと指摘した。

  また、ピエール・セルナの「革命とは内戦＝市民戦争である」というテーゼを引きながら、内戦の政体改革・制度改革との関わりやタイミングは革命ごとに多様であると指摘した。

  政体の転換期に関しては、当事者が戦争回避に努めたことが犠牲の少なさにつながったという解釈について、それが可能だったのは近世日本の分権的・階層的構造ゆえだったと指摘した。また、鳥羽伏見の敗北後、徳川慶喜の「王の二つの身体」のうち、（フランス革命やロシア革命と違って）、彼の肉体が抹殺されなかったのはなぜかとの問題を提起した。

  明治期になってからの急進的改革に関しては、ここで山﨑耕一のいう「社会革命」が成立したと認定し、全体の過程で天皇がどんな役割を担ったのかを問うた。

  終章における19世紀グローバル化と維新の関係については、「国内的課題を果す中でグローバル基準に照応してゆく」とまとめた。

・討議の論点
  最初に三谷が応答した。現在生じている議会制民主主義の危機への懸念は大いに意識せねばならないと答えた上で、維新の前提条件として、その周辺性が大事だったと確認し、科挙官僚制をもたない政体の不完全さが変革にプラスに働いたのではと敷衍した。

  双頭体制の希少性に関しては、ヨーロッパや中東の近似例を見落したことおｗ認めた上で、東アジアの中国や朝鮮では想定外だったことを意識していたとのべた。

  眼から鱗だったのは、日本が環境的に孤立していた故に時間的余裕を持っていたという指摘で、確かに多数派工作は時間への期待がないとできなかった。 かつ、それは近世の分権的政体ゆえに不可欠でもあった。

  民衆の扱いについては、維新の政治過程では事実として民衆がほとんど登場しない。民衆の一揆や打壊しは政治とリンクしなかった。しかし、書いていて気になったのは水戸天狗党の乱で、最後に降伏した800人のうち武士は35人しかおらず、ほとんどは百姓だった。武士が率いたと言うより百姓に踊らされた観がある。日頃おとなしいはずの民衆が何を考えてこんな大胆な行動に出たのか、大きな謎にぶつかった。

  多数派工作が主流でも、ときに戦争がものを言うのは確かで、鳥羽伏見の後、政局をリードした薩長土は、使える洋式軍隊を薩摩は薩英戦争、長州は幕長戦争で作り、土佐は幕末最後の年にそれを模倣して間に合ったという事実がある。

叙述・解釈の中で、「失われた機会」という考えを多用した。戦後日本の学界やジャーナリズムでは、E.H.カーの言葉を拡張解釈して、「歴史にifは厳禁」という言明がしばしば見られたが、歴史研究が意味を持つのは逆にifを考えるからである。

  なぜ徳川慶喜が殺されなかったか。これも大事な問題提起でした。とりあえずは、当時の相場観があります。鳥羽伏見以前では、長州が降伏したとき藩主を殺すことは論外とされており、戊辰内乱後では、やはり会津藩主の処刑は行われなかった。当時の日本では戦争の敗者を殱滅するという発想がなかったようです。その背景としては、フランスなどと異なって、国外亡命が想定外だったことがある。その基礎には、近世の大名・公家・皇族の誰も外国人と婚姻関係を持たなかった事実があると思われる。この閉込められた環境では深い怨恨を遺さないというブレーキが無意識のうちにかかっていたのではないか。

  君主の役割の変化ですが、近世の二頭体制が天皇の一頭体制に変った。その天皇は室町時代から決定権を失っており、以来、権威と権力の分立が定着した。幕府がなくなってからも、政府の決定を担ったのは藩閥官僚たちで、のちに自由民権運動が台頭して、それが立憲制下の議会で法律と予算の決定に関与するようになった。この君－官―民の関係の比較は重要な課題である。

ここで岩井が、英仏が介入しなかったのはなぜか、南塚信吾によると、両国がクリミア戦争にかかりきりだったからということだがと質問した。三谷はイギリスの主たる目的は市場開放で、二度のアヘン戦争のあとリスクを回避するように学習していた。保谷徹によると、日本が鎖港するなら軍事的に制裁する計画を立てていたが、長州の尊王攘夷論は鎖国を狙うものではなかったので、実行に至らないで済んだと答えた。

  以後、自由討論に入った。

  鰐淵は民衆の関与について、イギリスとアメリカでは乏しく、アメリカでは革命の前後で統治エリートの名望家支配に変化がなく、1820年代に入ってから民衆が政治勢力として台頭したと指摘した。これに対し、後藤はピューリタン革命では内戦に兵士を動員し、それが政治参加の拡大を促したとし、維新ではどうかと問うた。三谷は、長州では武士と民衆が一体となって防衛を担い、奇兵隊は「身上がり」願望の庶民を動員して組織されたが、兵士の多くは内乱終結以後には捨てられたと答えた。

  一方、深町は、中国では身分制度がなかったので、「身上がり」が主題になることは見られず、君主制から共和制への転換を実現した辛亥革命においても、民衆の革命への関わりは維新と異なる形を取った。公論や暴力の主要な主体はエリート層であり、社会構造の制度的な再編は課題となっていない。辛亥革命は外圧・国難を乗り切るために近代国家へ移行したという意味で、トルコ革命がやや近いかと述べた。 平は、今日はフランス革命はとても暴力的で、明治維新は公論が広まったというふうに聞こえたが、公論と暴力は革命の中で両立するものなのか、あるいは、公論が先行する革命には暴力が出にくいのか、暴力が先行する革命には公論が生まれにくくなるのかと問うた。

 これに対し、三谷は公論と暴力は同時に誕生するのが普通で、維新の安政5年政変では政府による弾圧をきっかけに両者が悪循環を始めたと答えた。

平はさらにメディアに論を転じ、維新にはフランス革命同様に新聞と同じ機能を果すメディアはあったのかと問うた。

  三谷は、幕末動乱の10年間に新聞はなく、公論は会議と手紙の中にのみあったと答え、幕末の会議には下級出身者の参加が増加し、政治的用件を記した手紙が頻繁に飛交うようになったと指摘した。また、塩出は、幕末にアーネスト・サトウの『英国策論』の訳本は写本で出回ったが、日本人によるパンフレットは出版されず、ようやく幕府最後の年に出回るようになったと述べた。

これに対し、岩井は、イギリスでは17世紀に検閲制度が廃止されてから出版文化が一気に開花して、議会派側と王党派側のパンフレットが多く発行され、出版上の言論のやり取りが盛んに行われた、名誉革命の時もアメリカ独立の時もそうで、伝統的に出版文化と革命は表裏一体だと思うと述べた。

  ここで山﨑は、メディアと革命の関係をフランス革命に即して詳細に説明した。南仏のある村でカトリックとプロテスタントの間にいさかいが起きたところ、アビニョンのプロテスタント新聞はカトリックに反革命の動きがあると報道した、それがパリに伝わると、政府は反革命の弾圧のため議員に軍をつけて送出す、しかし議員が現地に着いてもそんな動きはない、けれど何でもない村人同士のいざこざを革命と反革命の争いだとレッテルを貼って、そういう枠組みで問題を整理して、この地方にはこういうトラブルが起きていると報告する。こうしてパリは革命に燃えているが、地方には反革命の陰謀が渦巻いているというイメージが創られ、流布する。つまり、ジャーナリズムは、単に思想を伝えるだけではなくて、革命そのものの進行に影響を与え、創り出すことに注意が必要だと述べた。

  ここで鰐淵が維新について、三谷は維新は理念なき革命だと述べたが、公議の中で人権や権利は話題にならなかったのかと問うた。

三谷は、明治になってからはあるが、幕末にはほとんどない、ただし、安政5年政変の発端を作った福井の橋本左内には、その最初の構想があったと答えた。幕府の官僚に有能な人材を出身地と身分を問わず動員することである。こうすると、連邦制の骨格はそのままに、身分を越えた「身上がり」が可能となる。身分制自体には挑戦せず、実際には骨抜きに導いてゆくという戦略だが、彼はこれを実現するために将軍の後継候補に一橋慶喜を擁立しようと図り、それに失敗して殺された。

  左内の政体改革構想は友人への手紙の中に記されたもので、世に公表されなかったが、人づてには伝わり、拡散していった。一つのルートは一橋擁立工作で協力した西郷隆盛を通じて薩摩へ、もう一つは福井藩の中で伝わり、主君の松平春嶽が幕府の政事総裁に就いたとき、その補佐に当った儒者横井小楠や幕府の勝海舟に共有され、それが坂本龍馬にも伝わった。公議政体運動という、尊攘運動と並ぶ幕末政治の二大潮流を形成し、それが明治政府最初の基本法「政体」に書込まれることになった。

  このように、幕末の「公議」「公論」運動は、公開の場でなく、会議や手紙など閉じられた空間で展開したと述べた。

池田はこれに対し、幕末日本には各藩の中に同じエートスを共有する集団がいたため、巨大なメディアがなくても運動が組織できたのだろうと指摘した。

  後藤はイギリス革命について、いま印刷物だけでなく、ニュースレターの役割が注目されている、マニュスクリプト・レターは18世紀になっても有力だったと紹介し、ネットワークが緊密であれば、かなりの力があったのではないかと述べた。

  山﨑はこれに加え、手紙は私的なものとは限らない。（公的な手紙は権力者の間で共有されるが）、私的な手紙も受取った人が周りに集った人に読み聞かせていたかもしれない。当時の識字率を考慮すると、印刷物と手書の手紙とどの程度違いがあるのか、反省してみる必要があるだろうと指摘した。

2020年3月 第2回ワークショップ開催
2020年1月 ホームページ公開
2019年11月 第1回ワークショップ開催
2019年6月 プロジェクト始動